会社側からの【修正の理由】

当社グループでは、2030年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤の構築に努めております。2026年６月期は、ハウス・リースバック事業の縮小と、不動産売買事業強化による事業ポートフォリオの再構築に向けたウェイトシフト期間として、通期利益は前期と同等に据え置き、下期偏重の計画としておりましたが、不動産売買事業における大型案件の下期への期ズレ及び今後の成長に向けた人材補強への先行投資、ハウス・リースバックのファンド譲渡における利益率が低下したこと等により、2026年６月期第２四半期の売上高は当初計画を上回ったものの、各段階利益につきまして、当初公表いたしました数値を下回る見込みとなりましたので、上記のとおり修正いたします。　中期経営計画の成長ドライバーである不動産売買事業においては、人材採用から仕入れ、販売による回収まで一定の期間を要しますが、営業人員の確保が進んでいることで仕入の拡大、質の向上は進んでおります。強化する中古住宅買取再販の売上高は前年同期比で＋44.8％伸長し、住宅系売上高の増加に加えて資産回転率の改善にも寄与しており、不動産売買事業の営業人員も、前期末時点の57名から2026年６月期第２四半期終了時には92名へ1.6倍以上増加と人材補強が順調に進み、中期経営計画の施策は着実に進展しております。引き続き、成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業を成長強化事業として経営資源を集中し、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指してまいります。　なお、通期の連結業績予想につきましては、現時点では前回発表予想を据え置きとし、業績予想の修正の必要が生じた際には、速やかに開示いたします。　（注）上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。