「年後半戦は需要拡大の不動産関連で勝負！」

●身動き取れぬ日米中銀

連休をどう過ごしましたか？　途中3日間の営業日はあったが、正直私には長すぎる休日だった。しかし、それも間もなく終わる。当然、今後の市場に備えねばならない。私の考えでは毎年ゴールデンウイーク（GW）が明けた頃から、実質的にその年の後半相場が始まることになる。

今年も例年通りで、ここまでの4カ月の動きを見る限り、絶好調とはいえないまでも、それに近い展開になっているといえる。大発会の日経平均株価の始値は3万3193円。3月22日にはそれが4万1087円に届き、絶好調すぎるほどの動きだったが、ご承知のようにその後失速し、5月2日の終値は3万8236円だった。大発会からは15.2％上昇したことになる。これは決して悪いパフォーマンスではない。

しかも、日経平均株価の日足はすでに4月19日に3万6733円の安値をつけたところから回復に転じている。19日はイスラエルがイランに対して報復爆撃を行った日。この日から日経平均株価は浮上に転じていたのだ。これはイランが反撃の意志を表明しなかったことによるもの――こう考えてよいだろう。つまり、いわゆる地勢学リスクが目先解消したことを市場は好感したのだが、残念ながらもう一つの懸念材料は解消せずに残っている。

そのもう一つの懸念材料とは、もちろん米国の利下げ先送りだ。FRB（米連邦準備制度理事会）は4月30日～5月1日に開催したFOMC（連邦公開市場委員会）で金融政策の現状維持を表明した。政策金利の据え置きは6会合連続となる。なかなか下げられないことが改めて分かる決定だった。パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、

（1）これまでのところ金利を下げるためのデータは得られていない

（2）インフレに関する指標は予想を上回っている

（3）インフレの進行が止まったと確信を強めるまで、想定よりも時間がかかりそうだ

以上のように語っており、これらを踏まえると当面金利の引き下げはなさそうだ。これでは投資する立場としては困ってしまうのだが、パウエル議長は「次のFOMCで利上げとなる可能性は低い。利上げに踏み切るには、説得力ある証拠が必要だがそれはない」とも語っているので、当面利上げもない――こう考えてよく、この点からは株は手掛けやすくなる。

●金利引き上げ後退で、不動産関連はメリット享受

しかも嬉しいことに、発表が相次ぐ3月期本決算と四半期決算は好調な企業が多く、これまた株価支援材料となるので、該当する銘柄には期待が持てる。米国が簡単に金利を下げられないとなると、逆に日銀は金利を上げにくくなる。実際、日銀は4月25日、26日に開催した金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めている。上げたいけれども上げられなかった――こういうことになる。

以上のような状況を考えると、いずれ国内では金利の上昇が見込まれるものの、当面はなさそうであり、不動産関連、特に不動産テック各社は安堵しているのではないだろうか。不動産需要の拡大はさらに続くだろう……と。

そこで、注目したいのは不動産関連企業になる。まずはＳＲＥホールディングス <2980> [東証Ｐ]だ。不動産の取引データのクラウド化により、そのデータ活用サービスを不動産事業者に提供するとともに、他業界へも展開し、事業領域を広げつつある。ソニーグループ <6758> [東証Ｐ]の関連企業であるという信頼性の高さもあって、株価は当面上昇トレンドを描き続けそうだ。

富裕層向け資産運用に強い青山財産ネットワークス <8929> [東証Ｓ]も有望度が高い。不動産小口化商品の組成に強みを持ち、顧客の信頼度は極めて高いだけに、財産継承コンサルも拡大を続けており、株も当然期待が持てる。

投資家向け新築一棟マンションに強いフェイスネットワーク <3489> [東証Ｐ]も成長途上の不動産企業と見てよい。土地の入手から開発、販売、管理までトータルで手掛けることにより低コストでの提供を実現。戸建て分譲分野への展開にも注力中であり、今後経営の柱に育つと見てよい。

都内のオフィスビルを購入、付加価値を高めて販売する事業に強いロードスターキャピタル <3482> [東証Ｐ]は積極経営で知られる。それだけに株価が新値に進んだことで利益確定売りに押されている現状のような展開は見逃さないようにしたい。すぐの反発は無理でも、近々また買い直されることになろう。

最後は、大手不動産株を。東京駅や日本橋を中心に多数のビルを所有、不動産業界で売上高首位に立つ三井不動産 <8801> [東証Ｐ]を。「三井のすずちゃん」のテレビCMに日々触れることで認知度も一段と高まっているだけに、株も有望と見てよい。そんなことで株が上がるなら苦労はしないという人は、「すずちゃん」の魅力を軽く見過ぎかも……。

2024年5月2日　記

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