■テンポイノベーション<3484>の成長戦略

4. サステナビリティ経営

サステナビリティ経営も強化している。CSR活動としては2019年6月より、同社が転貸借した飲食店を利用して子ども食堂「お店のこども食堂」を推進している。子どもたちへの食事の提供にとどまらず、地域における居場所づくり、子育て支援など、より広く開かれた社会的インフラになることを目指している。この取り組みが評価されて2022年度グッドデザイン賞を受賞した。

また、店舗転貸借事業は「居抜き」店舗を活用するため、造作物（厨房機器、エアコン、テーブル、床コンクリート、排水管、排気ダクト、看板等）の廃棄量削減に貢献するビジネススキームである。店舗の造作物は一般的に解約時に毎回撤去され、契約時に毎回新たに設置されるのが通常だが、居抜き物件（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を飲食テナントに転貸することで、造作物のリユース・リデュース（再使用・発生抑制）を行い、廃棄物を削減することが可能になる。同社が直近5年間で削減した廃棄量（試算）は14,875tで大型トラック（10t）約1,488台分に相当する。

各種施策の着実な実行により企業価値向上を目指す

5. 東証プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書

なお2022年4月に実施された東証の市場再編に伴って東証プライム市場に移行・上場したが、移行基準日（2021年6月30日）時点の流通株式時価総額が東証プライム市場の上場維持基準を満たしていなかったため、2021年12月15日付で東証プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。中期経営計画で掲げた各種施策の着実な実行によって継続的な業績向上と企業価値の向上を図るとともに、積極的な株主還元策、IR活動などの取り組みも強化し、2028年3月末までに流通株式時価総額の上場維持基準適合を図るとしている。

2023年6月には上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況をリリースした。2023年3月31日時点では流通株式時価総額及び1日平均売買代金が上場維持基準を満たしていないため、引き続き中期経営計画で掲げた各種施策の着実な実行によって継続的な業績向上を図るとしている。株主還元については2024年3月期より基本方針を変更し、配当性向40%前後を目途として株主還元を強化した。

また流通株式比率の向上に向けて2023年11月に、自己株式を活用した第三者割当による第3回新株予約権（行使価額修正条項及び停止要請条項付）の発行を決議した。割当先は東海東京証券(株)、発行新株予約権総数は9,000個（新株予約権1個につき100株）、行使可能株価は1,340円以上、下限行使価額は1,198円、行使期間は2023年12月7日～2026年12月7日、調達予定金額（差引手取概算額）は1,077百万円である。同社が保有する自己株式900,000株を活用するため新株は発行しない。流通株式比率の向上により、流通株式時価総額の向上及び1日平均売買代金の増加に好影響を及ぼし、東証プライム市場の上場維持基準の充足に資することが期待される。

転貸借物件数が増加基調で安定的な収益拡大基調が期待できる点を評価

6. アナリストの視点

外食産業の規模は大きく、店舗数では同社がターゲットとする小規模事業者が大半を占めている。また、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、同社の「東京・飲食店・居抜き」領域の店舗転貸借事業にとってビジネスチャンスは豊富であり、更なる市場開拓余地は大きい。こうした事業環境の下、ストック収益のベースとなる転貸借物件数が右肩上がりの増加基調であり、今後も安定的に収益拡大基調が期待できる点を弊社では高く評価している。さらに、市場規模は大きく競合リスクは小さいという独自のビジネスモデルであり、積極的な事業展開で中長期成長ポテンシャルの大きさにも注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

《SI》

提供：フィスコ

株探ニュース