■業績動向

1. 2019年3月期決算の概要

昭栄薬品<3537>の2019年3月期は、売上高20,110百万円（前期比0.4%減）、営業利益273百万円（同18.2%減）、経常利益411百万円（同8.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益272百万円（同13.2%減）と減収減益で着地した。

期初予想との比較では、売上高は2.9%（590百万円）、営業利益は13.6%（43百万円）、それぞれ未達となった。

売上高は、化学品事業と土木建設資材事業で前期比減収となり、日用品事業の増収でカバーしきれず、前期比88百万円の減収となった。

利益面では、売上総利益は前期比3百万円の減益となった。売上総利益率は8.1%で前期と同水準を確保したが、売上高が減収となったことで減益となった。販管費は同57百万円（4.4%）の増加となった。期初予想の1,361百万円からは圧縮されたものの、人件費や支払手数料の増加などで費用が増加した。これらの結果、営業利益は前期比60百万円（18.2%）の減益となった。

経常利益は前期比40百万円（8.9%）の減益となった。同社は営業外収益が営業外費用を大きく上回っており、経常利益は営業利益よりも大きくなる傾向にある。2019年3月期は受取配当金が増加する一方、営業外費用では支払利息等が減少した結果営業外収支が同20百万円改善した。

2. 事業セグメント別の業績動向

(1) 化学品事業の動向

化学品事業は売上高18,078百万円（前期比0.4%減）、営業利益325百万円（同17.5%減）と減収減益となった。期初予想の売上高は18,646百万円であり、それに対しては3.0%の未達となった。

売上高が未達となった要因は大きく2つだ。1つは原材料のパーム油の相場下落の影響で同社のオレオケミカル製品の販売価格が下落したことであり、もう1つは中国の環境規制に伴う取扱商品の供給不足で機会損失が発生したことだ。

パーム油国際指標のマレーシア価格は、2017年1月、2月を直近のピークに下落トレンドをたどっている。2018年の1年間でも、2018年1月の2,487リンギット/トンから2018年12月の1,795リンギット/トンへと約28%下落した。国内の商慣習では、パーム油価格動向を反映してオレオケミカル製品の販売価格が決定され、それをベースに同社の仕入価格が決定されるという流れになる。したがってパーム油の国際相場の動向は同社の販売価格に直接的な影響を与えることになるが、2019年3月期はそれがマイナス方向に働いた。

オレオケミカル製品の需要自体は堅調に推移し、同社の取扱数量も増加した。販売先である界面活性剤業界の国内生産数量（産業用界面活性剤）は、2018年（1月?12月）で983.7千トンと、2017年（1月?12月）の933.0千トンから5.4%の増加となった。同社の販売数量もこれと同様の伸びとなったものと推測される。

(2) 日用品事業の動向

日用品事業は売上高819百万円（前期比1.6%増）、営業利益121百万円（同5.9%増）と増収増益で着地した。得意分野である洗濯機の洗濯槽洗浄剤や冷蔵庫脱臭剤の販売が堅調に伸長したことや、新規アイテムの拡販、新規取引先の開拓等の営業努力が奏功した。また同社の自社ブランド製品もECサイトでの販売が伸長した。

(3) 土木建設資材事業の動向

土木建設資材事業は売上高1,218百万円（前期比2.1%減）、営業損失5百万円（前期は7百万円の営業損失）となった。このセグメントの主力商材は土木建設関連の材料・添加剤で、地盤改良工事やコンクリート構造物の補強補修で使用される薬剤だが、2019年3月期はこれらの工事案件が前期から減少したため、同社の薬剤の販売量が減少した。一方で、環境関連分野では、比較的規模の大きい環境改善工事案件からの継続受注があり、汚染土壌改良剤の販売数量が増加した。しかしセグメント全体の3分の2以上を占める土木建設資材関連材料・添加剤の減少影響が大きく、前期比減収となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）

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提供：フィスコ

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