グローバルウェイ<3936>＝後場一段高。同社はきょう、リモートワークをスマート化するＤｒｏｐｂｏｘ　Ｊａｐａｎと販売代理店契約を締結したことを明らかにしており、これが材料視されているようだ。Ｄｒｏｐｂｏｘは、電子署名と電子書類を安全に保管できるだけでなく、利用者がバーチャルワークスペース内で共同作業が可能なソリューションで、世界で５０万社の導入実績がある。同社はソリューションポートフォリオ内にＤｒｏｐｂｏｘを組み込むことで、新常態（ニューノーマル）への対応に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に貢献することができるとしている。

Ｎｏ．１<3562>＝後場急動意しストップ高。同社は中小企業向けを中心にＯＡ機器やサーバーなどの販売及びメンテナンスを展開し、自社企画で利益率の高い情報セキュリティー商品も手掛ける。業績も絶好調で２１年２月期は営業利益段階で前期比５６％増の５億６３００万円を見込んでいる。そうしたなか、きょう前場取引終了後に２４年２月期を最終年度とする新・中期計画を発表した。２４年２月期の売上高は１５５億円（前期実績８８億１８００万円）、営業利益は１２億８０００万円（同３億６１００万円）という高い数値目標を掲げており、これを材料視する形で投資マネーが流入した。

日本金属<5491>＝大幅高で４日続伸。同社は１８日、２１年５月に施行される欧州医療機器規則（ＭＤＲ）コバルト規制に対応する注射針向けステンレス鋼「ＮＫ－３０４ＮＫＭ」を１１月３０日から出荷する予定だと発表しており、これが材料視されているようだ。ＭＤＲは欧州で医療機器を販売するための規則で、従来の医療機器指令をより厳格にした承認制度。来年５月のコバルト規制は同社顧客の使用量全体の約１３％に当たり、既にそのうちの約６％に相当する物量の打診が同社に入っているとしている。

サイバーエージェント<4751>＝４日ぶり反発。１８日の取引終了後、保有するＢＡＳＥ<4477>株式４５万１０００株を同日付で売却することを明らかにしており、これが好材料視されている。ＢＡＳＥ株式の売却に伴い、２１年９月期第１四半期に売上高４４億６９００万円（売却額）、営業利益４１億３７００万円（売却益）を計上する予定という。なお、現時点では不確定要素が多いため、通期業績予想は修正しないとしている。

ＫＹＣＯＭ<9685>＝上値指向。通信や公共向け中心にシステムの受託開発を手掛け、データ関連サービスでも実績が高い。システム開発は官公庁向けで受注を伸ばしており、菅首相の政策骨子の一つであるデジタル行政の推進では同社に活躍余地が高まるとの思惑がある。コロナ禍にあっても業績に陰りはなく、２１年３月期営業利益は前期比４７％増益を予想しており、好業績を見直す形でここにきて買いの勢いが増している。時価総額５０億円前後と小型でなおかつ信用買い残も少なく、株式需給面でも足の軽さが意識されている。

ＮｅｘＴｏｎｅ<7094>＝急反発。１８日の取引終了後、欧州の著作権管理事業者であるＳＡＣＥＭ、ＳＤＲＭ及びＩＭＰＥＬと同社管理作品の海外利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結すると発表しており、これを材料視する買いが入っている。今回の徴収代行契約は、国際ネットワークを使った海外での使用料の徴収分配のためのフレームワークを構築し、権利者からも要望が大きい同社による新たな海外展開スキーム提案の第一歩とすることを目的としている。これにより、同社は２１年４月１日から海外における同社管理作品の演奏権及び録音権、デジタルの利用許諾から使用料の徴収が可能になるとしており、来期以降の業績寄与が期待されている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS

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