北陸企業News-キャッシュリッチな内需株-【今村証券アナリストレポート】
中東情勢を巡る地政学リスクや原油高を背景にした世界景気の悪化懸念など先行き不透明感が強まる中、日本株は不安定な動きとなっている。日経平均株価の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回る40前後で推移している。
イランをめぐる中東情勢の先行きは不透明で、原油価格の高止まりが続く。投資家の慎重姿勢が維持される中では地政学リスクの影響が相対的に少ない内需株に資金が向かうことも視野に入れておきたい。
今回は内需株に注目する。中でも国内金利が上昇しているだけに、金利上昇に対する耐性の高い企業、つまりは借入金の少ない企業に注目したい。
以下は北陸の内需関連企業で、実質無借金（ネットキャッシュがプラス＝現金・預金＋有価証券が借入金残高を上回る）の企業だ。今回はこの中からゴールドウイン、ユニフォームネクストを取り上げる。なお、システムサポートHDについては、3月5日配信のレポートを参照いただきたい。
●ゴールドウイン<8111> [東証Ｐ]
レーティング：OUTPERFORM
作成者 近藤 浩之
◆粗利益率改善と「ゴールドウイン」ブランド拡販は順調
昨年12月、売上高が弱含んだ。11月までは会社予想に沿って推移していたが、12月は日中対立に伴う中国大陸からのインバウンド（訪日外国人）需要減速、暖冬に伴うダウンの販売減少がみられた。これにより、2026年3月期第3四半期累計期間の営業利益は前年同期比10%増と、第2四半期累計期間の同33%増から伸びが鈍った。
1月以降も中国大陸からのインバウンド需要の落ち込みは続く。一方で、近年は厳冬期が後ろ倒しになり、1-2月にダウンが売れ、第4四半期会計期間（1-3月）の増収率が高くなる傾向があり、アウトレット業態の直営店も活用して販売拡大を図った。春物商品の販売は前倒しで進め、インバウンド向けでは台湾・韓国・タイを中心にしたアジア（中国大陸・香港を除く）が伸びており、更なる拡大を狙う。
好材料としてはまず、粗利益率の改善が挙げられる。調達原価の抑制、価格改定が寄与し、2026年3月期第3四半期累計期間は53.5%（前年同期比+1.5ポイント）だった。第4四半期会計期間がセール期であることを考慮しても、通期で会社予想（52.7%（前期比+0.6ポイント））を上回りそうだ。2027年3月期も粗利益率を意識した経営を続ける方針だ。
注力中の「ゴールドウイン」ブランドは「非常に好調」と会社は説明した。第3四半期末で15店舗を持ち、内8店舗を展開する中国では2027年3月期以降、主要都市で2号店を出店し、ブランド認知度を高める。また1月には欧州2号店（ロンドン）、2月に韓国1号店（ソウル）を出店した。4月には米国2号店（ニューヨーク）の出店を予定し、グローバル展開を加速する。
今村証券による2026年3月期業績予想は売上高1380億円（前期比+4.3%）、営業利益259億円（同+18.2%）。2027年3月期は売上高1470億円（今期今村証券予想比+6.5%）、営業利益280億円（同+8.1%）を予想し、16期連続の増配、自己株式の取得も見込める。
●ユニフォームネクスト<3566>[東証Ｇ]
レーティング：NEUTRAL
作成者 織田 真由美
◆業務用ユニフォームのネット通販を展開
飲食店や医療、作業現場などの業務用ユニフォームの通信販売を展開。取扱商品数は約61万点にのぼる。ユニフォーム業界は地域ごとの販売代理店による対面販売が中心だが、同社は自社でコールセンターを運営するうえ、物流や刺繍やプリントなどの加工も内製化している。サポートサービスの充実、加工などが他社との差別化につながり、高い顧客満足度によってリピート率を高めている。業績は2桁増収が続く。
2025年12月期が大幅な増益となった要因は増収効果と法人比率の上昇だ。今後も法人需要の取り込みに注力し採算改善を図るとともに、成長スピードを高める。カギとなるのは在庫確保による即納体制の構築、ブランドを活かしたシェア拡大だ。作業着の人気ブランドである「バートル」や、「ミズノ」ブランドなど人気商品の在庫を確保するほか、これらブランドとの共同開発商品、ユニフォームネクストのみで扱う限定モデルなどで需要獲得を図る。また、コールセンターのサービス拡充にも取り組みリピート率向上を目指すほか、他社との差別化を図るべく特殊加工にも注力する。こうした施策のもと、今期業績は売上高120億円、営業利益9億円、純利益6億円が予想される。事業拡大を目指す中、人員増強、Aiツールの導入など成長投資を計画することで利益率はやや低下する想定だが、2年連続の過去最高益更新となる見通しだ。2割超の増収はややチャレンジングな印象があるものの、仕入れが順調に進めば達成可能と考える。
来期については増収増益基調に変化はないものの、増収率がやや鈍化することを想定し売上高135億円（今期予想比12%増収）、営業利益10億円（同11%増益）、純利益6.8億円（同13%増益）、EPS69円を予想する。
事業拡大余地は大きいと考えられるものの、コスト増加によって過去10年間の平均利益成長率は1割強にとどまることから、株価のバリュエーションは妥当な水準と考える。利益率改善など成長期待が高まってくれば判断を見直したい。
| 【レーティングの定義】 OUTPERFORM：今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10％超上回ると予想される。 NEUTRAL：今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンの+10％と-10％の間に入ると予想される。 UNDERPERFORM：今後12カ月間のトータルリターンがTOPIXの予想リターンを10％超下回ると予想される。 トータルリターン：株価変動率＋配当利回り 目標株価は12カ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。 |
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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商） 第3号
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今村証券より提供されたレポートを掲載しています。
株探ニュース
