本日の注目個別銘柄：ボルテージ、東応化、JSRなど
<6524> 湖北工業 6030 +230
大幅反発。政府では2024年度にも、民間と共同で日本の国内外を結ぶ海底ケーブルの増設に乗り出すと先週末に報じられた。日欧間など海外との新ルート開通や海外からのケーブルと日本の通信網をつなげる国内拠点の新設などを念頭に置いており、こうした民間事業を資金面から支援するようだ。同社は海底ケーブル用の光通信部品やデバイスなどを展開しており、政府支援によるメリットが期待される銘柄の一つと捉えられた。
<2585> ライフドリンクC 3445 -260
大幅続落。本日、スタンダード市場からプライム市場に上場区分が変更されている。一方、本日は売出株の受渡期日となっており、短期的な需給悪化が強まる形になっているようだ。オーバーアロットメントによる売出を含めて、売出株は387万200株、売出価格は3433円であり、利食い売りの動きが急がれる状況のようだ。株式売出の発表後、先週末終値まで株価は4.2％の上昇となっていた。
<3639> ボルテージ 354 +42
急伸。Nintendo Switch 向けタイトルの累計販売本数が10万本を突破したと先週末に発表。同社では、Switch 向けに「ボル恋」人気タイトルの移植タイトル及びオリジナルタイトル「even if TEMPEST 宵闇にかく語りき魔女」を展開中。今後も年内発売予定の「even if TEMPEST 宵闇にかく語りき魔女」ファンディスクをはじめとした新作などを投入していくもよう。
<9962> ミスミG 2907 -142
大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も3760円から3400円に引き下げた。先週末に発表された5月売上は前年同月比4％減となり、2月以降続いていた増収が途切れる形に。海外の減収幅が大きく、中国で需要回復が見られていないほか、現地企業との競争も激化している可能性と指摘。今下期以降の業績回復見通しを従来比で緩やかなものに修正しているもよう。
<2264> 森永乳 4803 -142
大幅反落。SMBC日興証券では投資判断「2」、目標株価5200円で新規カバレッジを開始している。目標株価は現値水準より高いものの、国内苦戦で、業績は足元で踊り場を迎えるとみているもよう。基盤である国内では、原料高・インフレ下で営業利益は半減し、収益性改善に時間を要すると見込んでいるもよう。24年3月期営業利益は205億円を予想し、223億円御市場コンセンサスを下回るとみている。
<4716> 日本オラクル 10800 -900
大幅続落。先週末に23年5月期の決算を発表、営業利益は744億円で前期比1.6％増、3-5月期は218億円で前年同期比0.6％増となっている。ほぼ市場予想線上とみられる。一方、24年5月期計画は、売上高が前期比2-6％の増収、EPSが0-3％の増加としており、ネガティブに捉えられているもよう。値上げ効果の拡大などが期待されたことで、市場予想は純利益ベースで8％程度の増益見込みであった。
<3391> ツルハHD 10895 +290
大幅反発。先週末に23年5月期決算を発表、営業利益は456億円で前期比12.3％増となり、従来計画の427億円を上振れ、450億円程度の市場予想もやや上回り、想定以上に粗利益率が改善する形になった。また、24年5月期は472億円で同3.6％増の見通しで、市場予想を10億円程度上回る。既存店前提などは明らかにされていないが、想定以上の好業績推移をポジティブに受け止める動きが優勢になった。
<5384> FUJIMI 10010 +480
大幅続伸。産業革新機構のJSR買収報道を受けて、本日は半導体材料を手掛ける銘柄の上昇が目立っている。同社や東京応化のほか、大阪有機、トリケミカル、扶桑化学、住友ベーク、関東電化などの中小型株が上昇率の上位にランクイン。とりわけ、同社は半導体に使われる超精密研磨材において、世界で約90％と圧倒的なシェアを誇っており、半導体業界において重要な位置づけとなっている。
<4186> 東応化 8761 +728
大幅反発。産業革新機構による買収報道が伝わっているJSRがストップ高買い気配となっており、連想買いの動きが同社には強まっているようだ。産業革新機構の買収は、半導体産業の囲い込みの動きとも捉えられており、フォトレジストではJSRに次ぐ世界シェアを握る同社にも買いが波及する展開に。同社の世界シェアは約21％と推定されており、EUV用フォトレジストなどに強みとされている。
<4185> JSR 3934 +700
ストップ高比例配分。政府系ファンドの産業革新投資機構が同社を約1兆円で買収すると先週末に伝わった。同社は半導体の重要素材となるフォトレジストで世界シェアは約3割。政府では半導体を戦略物資と定め、素材から製品まで半導体サプライチェーンを強化する動きの一環と捉えられる。早ければ年内にTOBを実施する方針のようだ。現在の時価総額は7000億円弱のレベルであり、相応のプレミアムが期待される形に。
《ST》
株探ニュース