会社側からの【修正の理由】

2020年4月に政府より発令された緊急事態宣言は５月に解除されましたが、新型コロナウイルスの感染症は足許での拡大をみせ、第２波への強い懸念は払拭されず、今後の拡大や長期化を前提とした行動自粛や新しい生活様式への変化は、当社グループの経営環境に引き続き大きな影響を与えております。　このような経営環境の下、対面による商談・物理的な設置が必要となるテレキューブ事業等は当初計画より遅延しているものの、テレワークが社会に認知されたことにより当社のWeb会議事業が伸長した他、あらゆる業界においてイベントのオンライン化需要が急増したことに伴って当社が提供するオンラインセミナー事業が急成長いたしました。この結果、2020年12月期第２四半期決算の営業利益は6月1日に上方修正した予想を上回る結果となりました。　更に、当社の注力事業であり、緊急事態宣言により延期されていた製薬業界向けWeb講演会の6月中旬からの再開に加え、オンライン化が更に推進される傾向が見込まれる他、ウィズコロナ・アフターコロナ時代を踏まえ、製薬業界のみならず多くの業界においてリモート化需要が大きく拡大していくと見込んでおります。　以上の2020年12月期第２四半期決算の実績や、テレワークやリモート化の需要見込みを踏まえ、６月１日に発表いたしました2020年12月期の連結通期業績予想を修正いたします。テレキューブやオンプレミス等の一部の主力事業の延期・遅延により売上高は前回業績予想のまま据え置きとする一方で、収益性の高い主力事業の伸長を第３四半期以降も継続を見込むことにより、営業利益は更に上回る見込みです。　他方で、2020年12月期の上半期決算においてグループ間の資金決済により生じた為替差益の他、持分法適用関連会社における公共空間向けテレキューブ事業進捗を踏まえた営業外費用の見直しにより、経常利益は前回予想よりに対して上回る見込みです。　なお、第３四半期以降も新型コロナウイルスの感染の再拡大が懸念され、予断を許さない状況になっている事情等を踏まえ、今後の状況により業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示いたします。

当社は、既存サービスの機能・品質改善や新規サービスのための開発投資に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に安定かつ継続的な利益還元を実施する方針としており、連結配当性向20％を目安とし、将来的には30%を目指して参ります。　この方針のもと、当期の期末配当金（年間配当金）につきましては、１株当たり１円を予定しておりましたが、今回の通期業績予想の上方修正を踏まえ、１株当たり２円に増配いたします。