■サイバーリンクス<3683>の今後の見通し

2. セグメント別見通し

(1) 流通クラウド事業

セグメント売上高は4,612百万円（前期比7.7%増）、セグメント利益は917百万円（同12.8%増）と過去最高の利益達成を目指している。主力の「@rms」等のサービス提供拡大により、定常収入は3,803百万円（同6.0%増）、セグメント利益率も19.9%（前期は19.0%）まで伸長する予想だ。

施策としては、「@rms」等のサービス提供拡大により定常収入を積上げ、利益成長を加速させる。中大規模顧客向け「@rms基幹」については、前倒しで進めている高速処理化等のブラッシュアップは順調に進捗しており、中大規模顧客向け提案活動を再開する予定だ。このほか、流通業界における商談のDXを実現する「C2Platform」商談支援サービスの大手食品小売業への提供を開始する。

(2) 官公庁クラウド事業

セグメント売上高は6,787百万円（前期比28.1%増）、定常収入は3,126百万円（同10.0%増）、セグメント利益は338百万円（同52.6%減）と予想している。

シナジーが連結に加わったことから売上高は大幅増となる見込み。利益面では、ネットワーク案件等の既存事業は比較的堅調に推移しているが、シナジー買収に伴うソフトウェア償却費が年間約70百万円（2025年12月期まで）、のれん償却費が年間約170百万円（2027年12月期まで）発生することからセグメント利益は減益を見込んでいる。減益の主要因は償却負担であり、「本来の事業は計画を上回って推移している」と同社は述べており、実際の内容は見かけの数字ほど悪くはないと言えそうだ。

施策としては、自治体DXに貢献するサービス提供を拡大する。特に文書管理システム「ActiveCity」や「Open LINK for LIFE みんなの窓口」などを積極的に拡販する。

シナジーの主力である自治体向け文書管理システム「ActiveCity」は、自治体DXが推進されるなかで今後急速に拡大すると見られる自治体の文書管理システム市場をターゲットにしている。自治体の文書管理システム市場規模は年間60億円超（同社推定）だが、全国の自治体（約1,800団体）のうち半数以上は文書管理システムを導入していない（同社推定）。このような市場環境の下でシナジーは、「ActiveCity」の性能的・価格的な優位性や充実した販売代理店網等を背景に、中規模の自治体を中心に全国規模で豊富な導入実績を上げている。パートナー企業数は15社、ユーザー数は80団体以上、販売だけでなく導入もパートナー主導で完結している点に強みを有する。なお、「ActiveCity」は、高機能かつ高品質なサービスをシェアクラウド型で提供し、「紙」と「電子」の融合で現場の実情に適した運用を実現している。

(3) トラスト事業

セグメント売上高は210百万円（前期比341.1%増）、定常収入は203百万円（同440.0%増）、セグメント損失は166百万円（前期は236百万円の損失）と予想している。

施策としては、電子契約サービスのリリースに向け準備を進める。また投資回収フェーズへの移行に向けた取り組みも進める。具体的には、電子契約サービスの不動産取引向けサービスを第3四半期内にリリースにするための最終準備を進める。一方で、「CloudCerts」等既存サービスの拡大に向け、展示会出展などの取り組みも行う。

(4) モバイルネットワーク事業

セグメント売上高は3,456百万円（前期比33.1%増）、定常収入は507百万円（同12.1%増）、セグメント利益は1百万円（同99.4%減）と予想している。

2022年12月にM&Aした2社が寄与し、売上高は大幅増となる見込み。一方で収益面では、依然としてNTTドコモの主要政策（店舗政策、支援策等）が明白ではなく、先行きの不透明感が強くなっている。そのため同社でも、下期の業績をかなり厳しく見ており、通期の利益はほぼゼロ収支を予想している。

今後の施策としては、出張販売や店舗の効率運営により、売上確保・利益改善に努める。法人向け営業を強化し、DXソリューションの提供等、新たな収入獲得を目指す。なお、後述する中期経営計画においては、2024年12月期、2025年12月期の計画値は当初計画を据え置いている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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提供：フィスコ

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