会社側からの【修正の理由】

国際社会のサイバー領域をめぐる争いは、ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けてますます加熱しています。我が国においては、欧米諸国並みのサイバー能力保有を目標とした、国家安全保障及び経済安全保障の新たな指針となる防衛３文書が策定されるなど、ナショナルセキュリティの市場規模が急速に拡大しています。当社グループは、日本発・純国産のサイバーセキュリティ企業としてこれらの需要増加に対応するため、セキュリティエンジニアの採用を強化し、将来の需要増加を取り込める体制整備を進めております。セキュリティエンジニアの採用強化にあたっては、国内セキュリティ人材は不足傾向にあるため、高コストの採用を想定しておりましたが、サイバーセキュリティに関する経験の有無に関わらず、当社が求めるコンピューター工学の基礎力が高い人材を中心に採用を進めた結果、人件費および採用費が想定よりも減少しました。また、持分法適用会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズも案件の増加により当初計画を上回る見通しとなり、営業外収益が前回発表予想を上回る見通しとなったため、業績予想を修正いたします。　なお、採用したセキュリティエンジニアは社内の教育プログラムにより早期の戦力化を進めており、現時点で次年度に想定している案件の受注に必要十分な体制が構築できております。（注）上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。