■今後の見通し

2. 中期成長方針

システムズ・デザイン<3766>は、持続的・安定的な収益基盤の確立を図るとともに、今後のあるべき姿を見据えて、2021年3月期より、第7次中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）をスタートしている。

(1) 数値目標

同社は、経営の効率性向上による収益重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており8.0%以上を目標としている。また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ROE）についても重要な経営指標と考えている。

第7次中期経営計画の最終年度である2023年3月期において、売上高経常利益率5.0%以上、ROE8.0%以上の達成を目指している。なお、2022年3月期は、売上高経常利益率4.2%、ROE6.4%であり、2023年3月期の会社計画（2022年5月13日発表）では、売上高経常利益率4.5%となっている。

(2) 中期ビジョンと基本方針

「ONE sdc　－足元を固め、お客様より一歩先へ－」を基本メッセージに、「高収益基盤を確立する」、「社員の働きがいを高める」の2つをビジョンとして定め、以下の5つの基本方針に基づき、同社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでいる。

a) 事業の選択と集中を進める

市場動向や競合会社、顧客企業ニーズの調査・分析を行い、今後も成長が見込まれる分野、新規事業分野の顧客企業や事業・サービスを選定。当社グループの強みや収益面も考慮し、不採算案件・ビジネスの極小化や、高収益案件・ビジネスへのシフトなど選択と集中を進める。

アウトソーシング事業では、ファシリティ事業からオンサイト事業に移行し、収益改善を実現している。オンサイト事業の業績は2018年3月期対比で、2021年3月期は売上高が168%増、総利益が340%増となった。

また、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携や情報共有をより一層強化する。グループ間の営業連携や共同開発などを拡大、ビジネスパートナーのサービスを活かした営業活動や事業展開などを推進する。

b) 新しい価値を提案する

昨今のAIやIoTといったデジタル技術の革新を受け、顧客企業においては、従来の業務効率化を目的としたIT投資のみならず、これらを活用した事業競争力の強化や、事業モデルの変革を目指した攻めのIT投資が拡大基調にある。同社においても、「DX推進室」を設置し、デジタル技術を活用し、社内外に対して革新的な価値を創出することを目指す考えである。

c) コンプライアンスを徹底する

同社では、コンプライアンス違反を発生させない体制整備をより一層強化し、コンプライアンスに違反するリスクがないかの再点検と不正ができない仕組み作りに継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持・向上のための教育を継続的に実施している。また、縦連携、横連携による双方向コミュニケーションを促進し、内部統制を強化する。

具体的な取り組みとして、法務コンプライアンス啓蒙メールを継続配信している。ガバナンス強化の観点で設置したレビュー委員会も有効に機能しており、不採算プロジェクトの再発を防止している。

d) 人材を育成・確保する

若手人材に対しては、新たな経験を積ませ、仕事を通して自己実現を図り、より高い成果を出せる人材とするための教育やローテーションを実施する。中堅人材に対しては、プロジェクトマネジメント力を高めるOJT教育に注力するとともに、より得意な分野を活かすための教育やローテーションを組織横断的に実施することで、多様な人材が活躍できるようにする。またDX人材についても、デジタル技術やビジネススキルを身につける取り組みや、DXリテラシー教育などを実施。

これらに加え、採用活動も積極的に実施し、日本人、外国人など国籍に関係なく、高度な技術力やマネジメント能力を持っている必要な人材を引き続き確保する。

e) 働きがいのある環境を作る

社会的課題である少子高齢化対策、長時間労働の是正、ダイバーシティ推進にも繋がる「働き方改革」により一層取り組み、働きやすい職場環境作りを進めるとともに、外国人、女性、障がい者、シニアを含むあらゆる人が働きがいを感じ、活躍できる環境作りを推進する。

また、より働きがいのある誇りの持てる企業グループを目指すうえでも、世界的に国際目標として推進されているSDGsなどへの取り組みも行い、社会課題の解決に繋がるソリューション開発を推進することなども含め、同社グループ全体として持続的成長が可能な社会の実現に向けて積極的に取り組む方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　藤田 要）

《ST》

提供：フィスコ

株探ニュース