会社側からの【修正の理由】

１．特別損失の計上　当社は、2024年９月３日付「当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」及び2024年９月４日付「当社に対する訴訟の判決及び今後の方針に関するお知らせ」のとおり、株式会社東京商工リサーチより訴訟の提起を受け、一審判決を受領しております。　当社は、2024年９月13日付「控訴の提起に関するお知らせ」のとおり、当該判決の内容を不服として控訴を提起いたしました。引き続き当社の主張が認められるよう当社の正当性を主張してまいりますが、万が一、本訴訟が一審判決どおりに確定した場合に備え、2025年３月期第２四半期において、将来発生する可能性のある損失見込み額1,254百万円を特別損失（訴訟損失引当金繰入額）に計上いたします。　なお、上記の特別損失を計上いたしましても、当社の財務状況や事業活動に支障をきたすものではございません。　また、2024年９月４日付「当社に対する訴訟の判決及び今後の方針に関するお知らせ」のとおり、一審判決の結果は、当社の独自データサービス及び当社サービスに何ら影響はございません。２．通期連結業績予想の修正について　与信管理サービス事業は、新規の会員数は増加しているものの、既存会員のサービス利用が想定より下回って推移しております。６月より、与信判断ツールである「ｅ-与信ナビ」を新価格体系で提供を開始、順次「商業登記ＰＤＦ」の機能や情報などを追加し、提供データを拡充させて提供しており、料金改定後のｅ-与信ナビの利用状況は予定どおり推移しているものの、下期も既存会員のサービス利用の回復が遅れる見込みであり、通期の売上高は当初予想を下回る見込みであります。　ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）は、ユーザー数の減少に伴い利用料も減少しており、またサービス増強費用の増加もあり、売上高と利益が減少いたしました。下期につきましては、上期並みに推移するものと見込んでおります。　教育関連事業につきましては、前期並みに推移しております。　ＢＰＯサービス事業は、既存案件の処理量が減少しているものの、新規案件の引き合いが増えており、キャッチアップすべく取り組んでまいります。　その他サービスにつきましては、中国における信用調査レポートやグループのコスト削減を担うオフショア開発が引き続き順調に推移するものと見込んでおります。　利益につきましては、主に与信管理サービス事業において既存会員のサービス利用が低調に推移していること、サービスシステム増強及びデータベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること、特別損失（訴訟損失引当金繰入額）を計上することから、当初の予想を下回る見込みとなりました。　なお、配当につきましては、前回公表値（１株当たり15.00円）より変更はありません。　当社は従来より株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、今後も安定的な配当を継続することで、還元を実現してまいります。（注）上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。３．役員報酬の一部自主返上（１）自主返上の内容　代表取締役社長　　役員報酬月額の30％を自主返上　なお、2025年３月期の業績連動報酬も支給いたしません。（２）対象期間　2024年10月から2025年６月まで（定時株主総会までの９か月間）