会社側からの【修正の理由】

１．特別損失（訴訟関連損失）の戻入　株式会社東京商工リサーチが当社を被告として東京地方裁判所に訴訟を提起した件につきまして、当社は2024年９月２日（判決正本送達日：2024年９月４日）に第一審判決を受け、2025年３月期第３四半期連結累計期間において第一審判決額等将来発生する可能性のある損失見込額等1,258百万円を特別損失（訴訟関連損失）として計上しております。　当社は、当該判決の一部を不服として東京高等裁判所に控訴し、株式会社東京商工リサーチからも附帯控訴を提起されておりましたが、2025年３月26日付「訴訟の結果に関するお知らせ」のとおり、東京高等裁判所から民事調停法17条による調停に代わる決定を受けて、早期解決のために解決金として、株式会社東京商工リサーチに１億円を支払うこと等により、本件に関する紛争の一切を終局的に解決するという和解が成立いたしました。それに伴い、訴訟関連損失から解決金及び弁護士費用等の見込み額124百万円を控除した額である1,134百万円の訴訟関連損失の戻入が発生いたしました。その結果、2025年３月期通期では訴訟関連損失として124百万円を計上する予定です。２．特別損失（固定資産除却損）及び法人税等調整額（益）の計上　当社で使用している固定資産のうち、今後の使用見込みがなくなったネットワーク機器類、ソフトウエア及びコンテンツ資産を除却することに伴い、特別損失として固定資産除却損246百万円を計上いたします。これに伴い、法人税等調整額（益）69百万円を計上いたします。３．業績予想の修正　上記の特別損失（訴訟関連損失）の戻入、特別損失（固定資産除却損）及び法人税等調整額（益）の計上に伴い、2025年３月期通期の連結業績予想を修正いたします。　配当につきましては、前回公表値（１株当たり15.00円）より変更はありません。　当社は従来より株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、今後も安定的な配当を継続することで、還元を実現してまいります。（注）上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。