会社側からの【修正の理由】

2019年９月期の当社業績予想につきまして、売上高は減少したものの、営業利益、経常利益、当期純利益につきましては上場来最高益となり、前回予想を上回る見込みとなりました。　売上高につきましては、今期参入したエネルギーコスト削減事業におきまして、すでに受注済みの案件と、複数の見込み案件先が、エネルギー系の補助金獲得が前提となったことにより、４月の申請後８月末結果次第の着工を余儀なくされたことなどから、今期の受注／着工を無理せず、当事業の人的資源を、外食業界の人手不足解決と、食品ロス排除の気運の高まり、軽減税率対策補助金の追い風などにより、需要の急拡大が続いている、当社主力のシステム・サービス「自動発注システム」に投入するなどの施策を実施いたしました。　こうした営業方針の変更により、当初計画していたエネルギーコスト削減事業の約500百万円の売上予算の今期計上がなくなり、当社主力の「自動発注システム」中心に軽減税率補助金獲得の需要を取り込みながら営業活動を行いました。　その結果、「自動発注システム」の受注が順調に推移し、同システムが、エネルギーコスト削減事業をかなり上回る高粗利のシステム・サービスであることなどから、営業利益416百万円、経常利益400百万円、当期純利益261百万円と、上場来最高益を達成する見込みとなりました。

上記、業績予想の修正について勘案した結果、2019年９月期の期末配当金につきましては、当社配当方針に基づき、当初予想の１株当たり10円から15円増額し、１株当たり25円に修正することといたしました。※上記予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。