会社側からの【修正の理由】

（２）公表の理由当社が2020年５月12日に公表した「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」におきまして、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難なことから未定としておりました。2020年５月25日に政府により緊急事態宣言が解除され、当社主要事業である集合住宅向けISP事業の大手包括提携先の営業自粛の解除や不動産事業におけるイオンモール株式会社の店舗営業が再開されつつあります。このことから当社グループの事業に与える影響は、第３四半期以降に収束するものと想定し、本資料の発表日現在において入手可能な情報をもとに連結業績予想を作成、公表するものであります。なお、今回の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の発生等、今後想定されるリスクによる影響は考慮しておりません。開示すべき重要事実が発生した場合には、適時開示規則及び当社の情報開示の基準に則り、速やかに開示いたします。（３）連結業績予想の理由当社の主要事業であるHomeIT事業につきまして、大手包括提携先の建設工事の中断及び営業エリア縮小等の影響を受ける一方で、外出自粛やテレワークへの移行等を背景に、　　生活インフラとして安全で安定したインターネット環境の重要性が再認識されております。このような状況の下、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、緊急事態宣言期間中の大手包括提携先からの受注数の減少等の影響により、前連結会計年度13.8万戸増に比べ、0.8万戸減の13.0万戸増、累計提供戸数69.4万戸（前連結会計年度末56.4万戸）を見込んでおります。不動産事業につきましては、緊急事態宣言発出後、イオンモール株式会社の営業時間短縮、店舗休業により、AHN（※）店舗も休業等を余儀なくされ、加えてAHN店舗の新規出店の遅れが生じております。新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にするべく、連結子会社である株式会社フォーメンバーズがAHN加盟店の運営本部として、VR技術を活用した遠隔接客等の新たな営業スタイルの推進等、AHN既存店舗へのフォローアップを強化するとともに、当初の目的であったAHN加盟店による当社集合住宅向けISPサービスの販売体制の確立に注力してまいります。また、社宅管理代行事業につきましては、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サービスの取扱い件数の更なる拡大を推進してまいります。以上の結果、売上高につきましては、集合住宅向けISPサービスの提供戸数の増加数が前連結会計年度に比べ減少するものの、同サービスのランニング売上の積み上げ、不動産事業の成長等により、前連結会計年度比13.1％増の15,443百万円を見込んでおります。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、売上高の増加及び前連結会計年度の施工管理体制強化による業務の効率化が進んだこと等により、営業利益は、前連結会計年度比27.5％増の1,575百万円、経常利益は、前連結会計年度比27.6％増の1,529百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比93.8％増の993百万円を見込んでおります。※ AHN：Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称（注）業績予想等の将来に関する記述につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。