■成長戦略

2. 新・中期経営計画

データ・アプリケーション<3848>は2024年5月に新・中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を公表した。中期ビジョンに「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」を掲げ、計数計画を最終年度2027年3月期の売上高33億円、リカーリング比率80%（2024年3月期実績71.2%）、EBITDA（＝営業利益＋償却費＋株式報酬費用）7億円とした。

DIGITAL WORKの実現に向けた事業戦略としては、事業領域の拡大・開拓、収益安定性の向上、人的資本経営の推進を掲げた。事業領域の拡大・開拓ではデータ連携市場の拡大、コラボレーション市場への進出（2024年7月リリースした「Placul」）、M&Aの積極活用・海外展開を推進する。収益安定性の向上では全ライセンスのサブスクリプション化やサービス型ビジネスの拡充、業務効率の向上を、人的資本経営については優秀な人材の獲得と育成、ウェルビーイングを推進する。

収益安定性の観点から、サブスクリプションモデルでの売上に重点を置き、戦略的投資を実施の上で収益性を正確に把握すべくEBITDAを指標に設定する。またリカーリング比率の目標達成に向けて、サブスクリプション比率（＝サブスクリプション売上/（サブスクリプション売上＋パッケージ売上））の向上（2024年3月期実績43.1%に対して2027年3月期80%以上が目標）を図る。

また財務面では資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、2027年3月期ROE15%以上を目標に資本コストを超えるROEを目指す。ROEについては現時点（2024年3月期11.5%）で資本コストを上回っているものの、過去水準（2012年3月期～2019年3月期は15%前後で推移）と比較して見劣りしているとの認識に立ち、過去と同等の水準への回復を図る。株主還元については年間25.0円を配当下限額として、株主資本配当率（DOE）3.5%を目安に長期的・安定的な配当の維持を目指す。

キャピタルアロケーション方針としては、2024年3月期末時点の現金及び預金41億円、中期経営計画期間の営業キャッシュ・フロー見込み10億円を原資として、運転資金（人件費・家賃等）に年間20億円程度、配当金（DOE3.5%目安）に5億円程度、M&Aまたは自己株式取得に10～20億円程度、成長投資（戦略投資）に5～10億円程度を配分する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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提供：フィスコ

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