■要約

日本テクノ・ラボ<3849>は、市場優勢性のある自社開発製品群を多数持つ少数精鋭のソフトウェア及びシステム開発企業である。特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、2つを併せて概念として「プリンタ」とする）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、プリンタ制御ソフトウェア）の開発・販売を行う「イメージング&プリンタコントローラ事業」と、情報漏洩を防止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカー製IP監視カメラ対応の統合監視映像システムの開発・販売及びソリューションの提供を行う「セキュリティ事業」を主力とし、「ストレージソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」の4事業を展開している。イメージング&プリンタコントローラ事業では制御システムソフトウェア「Mistral（ミストラル）」、セキュリティ事業ではトータル印刷マネジメント基盤「SPSE（エスピーエスイー）」及びインフラ系映像監視に特化した映像監視ソリューション「FIREDIPPER（ファイヤーディッパー）」など、各セグメントで市場優勢性のある自社開発製品群を持っていることが強みである。ここ10年ほどは受託開発、派遣業、他社製品の仕入れ販売は完全に停止し、自社製品の開発及びその販売に徹している。

1. 2023年3月期第2四半期の業績概要

2023年3月期第2四半期業績は、売上高266百万円（前年同期比32.8%増）、営業損失34百万円（前年同期は110百万円の損失）、経常損失33百万円（同98百万円の損失）、四半期純損失24百万円（同69百万円の損失）となった。2022年3月期から期ズレとなった案件の納品が第1四半期に完了し、大幅増収となった。また、全セグメントで新たな引き合いが活発化し、受注が好調に推移した。イメージング&プリンタコントローラ事業が大きく伸びたほか、「FIREDIPPER」を中心に統合監視映像システム部門が好調だった。

2. トピック

医療教育機関向けOSCE（Objective Structured Clinical Examination：オスキー）実施支援システムを開発し、千葉大学及び金沢大学に採用された。「OSCE実施支援システム」は、各ステーションで行われる試験スケジュールの予約から課題ごとの評価採点までを映像とともに管理できるほか、試験実施中は遠隔からライブ映像を、実施後には録画映像を視聴することができる。また、課題や評価項目は利用者が自由に設定でき、評価採点はタブレット端末で行えるため、採点結果が即座にシステムに反映されることで、効率的なOSCEの実施をサポートできる。このため、医学部が存在する全国80大学や、歯学部、薬学部といったOSCEを実施する大学への導入が期待される。直近では、2023年度より、このOSCE試験は国内で公的化が決定しており、共通した合格基準の設定、OSCEの課題や種類の増加、評価体制の見直しが予定されている事で、医療教育支援システムとしての全国的な展開が見込まれる。

3. 2023年3月期の業績見通し

2023年3月期業績は、売上高900百万円（前期比43.5%増）、営業利益200百万円（同924.6%増）、経常利益200百万円（同504.8%増）、当期純利益120百万円（同443.8%増）とする期初予想を据え置いている。上期は全セグメントで新たな引き合いが活発化したことから、第3四半期以降は受注獲得に向け精力的な営業を展開する。顧客ニーズを先取りし、各製品の機能強化に向けた開発にも引き続き注力する方針だ。

4. 中期経営計画

同社は2022年9月、新たな成長ステージに向けて中期経営計画「Next Stage 2026」（2023年3月期～2026年3月期）を策定した。高い技術力とこれまで蓄積してきた多くの固有技術・希少技術を活用し、高度で付加価値の高いソフトウェアやシステム開発により顧客の問題解決・価値向上を図ることで、企業価値の拡大を目指す。基本方針には(1) 外部環境を生かした積極経営、(2) 高い開発力、技術力による高付加価値ソフトウェア、システムの開発、(3) 少数精鋭、を掲げ、2026年3月期に売上高1,350百万円（2022年3月期実績626百万円）、営業利益350百万円（同19百万円）、営業利益率25.9%（同3.1%）、経常利益350百万円（同33百万円）、当期純利益200百万円（同22百万円）、ROE11.3%（同2.1%）を目指す。

■Key Points

・市場優勢性のある自社開発製品群を多数持つ少数精鋭のソフトウェア及びシステム開発企業

・2023年3月期第2四半期は大幅増収。セキュリティの引き合いが活発で、受注は好調

・2023年3月期第3四半期以降は受注獲得に向け精力的な営業を展開し、大幅増収増益の見通し

・中期経営計画「Next Stage 2026」を策定。2026年3月期に2022年3月期比2.1倍の売上高を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）

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提供：フィスコ

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