■業績動向

1. 2023年3月期第2四半期の業績概要

日本テクノ・ラボ<3849>の2023年3月期第2四半期業績は、売上高266百万円（前年同期比32.8%増）、営業損失34百万円（前年同期は110百万円の損失）、経常損失33百万円（同98百万円の損失）、四半期純損失24百万円（同69百万円の損失）となった。

既存顧客の運用を支援しながら製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度向上により信頼関係を築きつつ競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザーを獲得すべく営業活動に邁進した。2023年3月期第2四半期は、前期から期ズレとなった案件の納品が第1四半期に完了し、大幅増収となった。また、全セグメントで新たな引き合いが活発化し、受注が好調に推移した。イメージング&プリンタコントローラ事業が大きく伸びたほか、「FIREDIPPER」を中心に統合監視映像システム部門が好調だった。

2. セグメント別動向

(1) イメージング&プリンタコントローラ事業

売上高は151百万円（前年同期比66.6%増）、セグメント利益は62百万円（同298.1%増）となった。事業環境としては、ニューノーマルの生活様式が浸透するなか、パッケージデザイン等における多様性、短納期のニーズが拡大した。また、引き続き高機能なインクジェットプリンタコントローラへの期待が高まっている。上期は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）でストップしていた主要顧客のプロジェクトが始動し、高額案件を受注した。継続的な受注が見込まれている。なお、受注高は159百万円、受注残高は188百万円で、一部は2023年3月期第3四半期に納品予定となっている。

(2) ストレージソリューション事業

売上高は5百万円（前年同期比18.7%減）、セグメント損失は25百万円（前年同期は10百万円の損失）となった。脱炭素社会の動きの一環から、省電力の観点からも、ビッグデータ保存用途として、医療現場や医療研究機関等からの引き合いが増加している。受注高は4百万円、受注残高は3百万円となった。

(3) セキュリティ事業

売上高は108百万円（前年同期比13.5%増）、セグメント損失は12百万円（前年同期は55百万円の損失）となった。セキュリティプリントシステム部門は、主力製品の「SPSE」が2022年3月期に総務省で採用されたことをきっかけに自治体からの引き合いが増加しており、新規受注獲得につながった。統合監視映像システム部門は、サブスクリプション型で提供を開始した「空港向け入場人数カウントシステム」が安定的に売上に寄与した。また、原子力発電所などプラント監視案件の引き合いが増加したほか、「医療教育機関向けOSCE実施支援システム」が金沢大学で採用され、他の国公立大学や私立大学からの引き合いが増加している。

(4) ビジネスソリューション事業

売上高は0百万円（前年同期比97.7%減）、セグメント利益は0百万円（同96.2%減）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）

《YI》

提供：フィスコ

株探ニュース