会社側からの【修正の理由】

通期の連結業績予想につきましては、売上高は前回発表予想の水準を概ね維持する見通しですが、営業利益、経常利益は前回予想を上回る見込みです。その主な要因は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）において、製品販売は想定を下回るものの、年度末にかけて需要が拡大する教育・訓練サービスや診断サービスがセキュリティ対策への意識の高まりから想定以上に伸長したほか、悪質かつ巧妙なサイバー攻撃の増大により緊急対応サービスが企業内のセキュリティ体制強化に向けて拡大するなど、サービス関連の伸長により利益が予想を上回る見通しであること、さらには販売・管理費抑制の効果等によるものです。　また、次のとおり特別損失を計上することから、親会社株主に帰属する当期純利益については前回予想を下回る見込みです。特別損失の計上　当社は、株式会社日本貿易保険（以下、同社）と2017年３月31日付で総額4,700百万円（消費税等を含まない）の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりました。2018年10月23日に同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを受け、当社にて設置した外部弁護士を含めた調査委員会がまとめた調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実は認められないと結論づけられています。　現在の契約の取り扱いに関して同社と協議を続けておりますが、本協議は２年を超える長期にわたっております。そのため、本契約に基づき計上している仕掛品等については長期滞留の状況にあること等に鑑み、会計監査人と会計上の取り扱いを協議した結果、個別決算および連結決算において、長期滞留仕掛品評価損1,248百万円を特別損失として計上することといたしました。なお、契約の取り扱いに関しましては、引き続き同社と協議をしてまいる所存です。