会社側からの【修正の理由】

３．売上高および営業利益における差異の理由　2026年３月期において、外部環境および事業環境の変化に加え、当社固有の要因が重なったことで、売上高および営業利益ともに前回予想を下回る見通しとなりました。　外部環境では、米国の関税措置の動向やイラン情勢に代表される地政学リスクの高まりにより、景気の先行きが不透明な状況が続いております。加えて、日本国内ではインフレ環境を背景に、エネルギー・物流・調達をはじめとした各種コストの上昇圧力が強まっております。これらの要因により、当社グループの主要顧客属性であるオートモーティブおよびインダストリアル市場において、EV市場の失速やメモリ価格の高騰などにより、当社グループを取り巻く事業環境に影響を及ぼしております。　売上面では、上述の市場環境の悪化による顧客の投資抑制などの影響により前期に発生したような総額数億円にのぼる複数案件が発生しなかったことや、当期計上を見込んでいた民生向けスマートデバイス製品に関する大型ロイヤルティが翌期となる見込みです。これらの要因により、売上高は期初の想定を下回る見通しとなりました。　利益面では、売上高の減少に加え、社会全体で賃金およびコストの上昇が進む状況下に対し、当社グループの主要顧客は大手企業であることから、受託開発等の受注における単価や価格改定について協議を進めているものの、収益性の改善に時間を要する状況であります。また、管理部門等の構造改革に向けた人材採用を強化していることから、人件費全体が増加しております。加えて、販売用ソフトウェアにおける将来の売上見通しの変更に伴い58百万円の費用（減価償却費）が見込まれること、PMI関連費用として114百万円が見込まれます。これら複合的な要因により、営業利益は期初に想定した水準を下回る見通しとなりました。４．営業外収益の計上について　受取保険金　当社は、2025年９月２日付「代表取締役の異動（辞任及び選任）に関するお知らせ」、2025年11月14日付「営業外費用（支払手数料）の計上に関するお知らせ」で公表したとおり、社内調査委員会を立ち上げ、それに伴う外部の法律事務所等への調査関連費用が発生したことに伴い、支払手数料24百万円を営業外費用として計上しております。今般、本件にかかるD＆O保険（会社役員賠償責任保険）により、保険金が支払われることになりました。これに伴い、受取保険金10百万円を営業外収益として計上するものであります。５．特別損失（連結）の計上見込みについて（１）減損損失（のれん）　当社は、株式会社グレープシステム買収時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、上記１および３のとおり、昨今の外部環境の変化に伴い、来期以降の収益性が低迷する状況に鑑みて、今後の事業見通しについて慎重に検討した結果、減損損失（のれん）137百万円を特別損失として計上する見込みとなりました。（２）事業構造改善費用　上記１および３のとおり、当社グループは、グループ全体のコストの最適化を図るため、オフィス拠点の縮小・統合およびこれらに付随する固定費の削減を進め、組織および体制の見直しを推進しております。また、人材の配置転換等を通じて人材ポートフォリオの最適化を図り、より効率的で収益性が高い経営体制の構築を進めております。これらの取り組みに伴い発生する事業構造改善費用81百万円を、特別損失として計上する見込みとなりました。６．特別損失（個別）の計上見込みについて　子会社株式評価損　上記５のとおり、減損損失（のれん）の計上見込みに伴い、2026年３月期個別決算において、当社の連結子会社である株式会社グレープシステムの実質価額が下落したことから、個別決算では、子会社株式評価損143百万円を特別損失として計上する見込みとなりました。当該子会社株式評価損は、連結決算において消去されるため、連結業績に与える影響はありません。７．法人税等合計の計上見込みについて　法人税等調整額（損）　将来の課税所得の見積りおよび繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額（損）61百万円を計上する見込みとなりました。　なお、現在も税金計算等の見積りを精査中であり、「法人税等調整額（損）」の計上については、本数値が確定次第、速やかに開示させていただきます。