巴川製紙所<3878>は24日、サステナビリティ基本方針の制定およびマテリアリティ（重要課題）の特定について決議し、今後の取り組みおよびサステナビリティ推進体制を発表。

同社は、サステナビリティ基本方針として、社会的課題への取り組み、環境問題への取り組み、人権の尊重と人財価値最大化への取り組みを掲げ、同社役職員が大切にすべき価値と目指す目標を示した。

同社は、各事業部から提出された課題を整理分類し、サステナビリティ委員会での議論を踏まえ、優先課題として7つのマテリアリティを特定した。事業活動に関する重要課題5つ（技術革新による新たな価値創造と生産性向上、環境負荷低減の実現、安心安全な製品の供給、パートナーシップの強化、構造改革による経営効率アップ）と、事業を支える経営基盤に関する重要課題2つ（人的資本の強化／ダイバーシティ＆インクルージョン、コーポレート・ガバナンス／コンプライアンスの強化）で構成される。

同社は、CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、同委員会事務局が運営およびサステナビリティ活動を進めている。取締役会は、同委員会からの報告に基づき、同社のサステナビリティに関わる職務執行状況を監督している。

同社は今後、事業戦略を検討するにあたり、気候変動、エネルギー、水資源、人権問題・人的資本、ガバナンスへの対応、人財育成などの戦略オプションを抽出し、既存事業の見直しと新規事業の創出を行っていく。これらの事業戦略の実行状況をモニタリングするための適切なKPIを設定する。

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提供：フィスコ

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