会社側からの【修正の理由】

2025年７月10日付け公表の「大口受注に関するお知らせ」のとおり、AIデータセンター事業におけるプロジェクト受注が確定したことから、2025年７月16日開催の取締役会において、この１件のプロジェクト（以下「１号案件」といいます。）にかかる収益を反映させた当期連結業績予想を開示することとし、同日付で公表いたしました。その後、１号案件プロジェクト向けにAIデータセンター（以下「１号案件データセンター」といいます。）の開設プロジェクトを進めるなかで、１号案件のAIデータセンターサービスを利用予定の大口顧客（以下「本顧客」といいます。）より、AI向けGPUサーバーの利用枠拡張に関する要望がありました。当社といたしましては、本顧客に対する提供価値の更なる向上および中長期的な協業関係の深化に資するものと判断し、当該要望に応じることといたしました。これに伴い、１号案件データセンターの開設計画を見直した結果、完了予定時期を当初の2025年９月から2025年12月へと変更しております。一方で、本顧客からは、サービス提供開始時期に関する柔軟な対応および追加的なGPUサーバー利用枠の早期提供についての要請も受けております。これを受け、当社グループでは、１号案件データセンターの本格稼働に先立ち、国内外の有力なAIインフラ関連事業者との緊密なパートナーシップのもと、『TAIZA』※通じて、本顧客向けに多様かつ柔軟なAIインフラを提供する体制を構築し、2025年９月よりサービス提供を開始いたしました。当該取り組みにより、本顧客のニーズに応じたAI向けGPUサーバーの提供を継続・拡充するとともに、将来的なAIインフラ供給体制の高度化および多層化を図っております。当社はパートナーと協力して顧客に『TAIZA』を通じてAI計算リソースを提供することで、2025年10月以降において、月間売上約40億円を見込んでおります。このようなTAIZAクラウド計算リソースの協業モデルでは、パートナーとの利益分配が必要となるため、自社保有の計算リソースを提供する場合と比べて、事業開始初期の利益率は低くなります。しかし、今後、顧客のTAIZAクラウドサービス需要を継続的に蓄積・開拓することで、利益率の改善を図って参ります。この結果、１号案件データセンターによるGPUサーバー利用サービスにかかる売上高の計上開始時期は2025年12月からとなる見込みであるものの、GPUサーバー利用枠の拡張および提供体制の早期構築に伴い、本顧客からの追加受注が発生し、2025年10月以降の売上計上見込額は当初計画を大幅に上回る見通しとなりました。一方で、１号案件データセンターの稼働が2025年12月にずれ込み、利益率が低下したことで、AIデータセンター事業における売上総利益が前回公表の業績予想時から16億円減少し、１号案件に続くプロジェクトおよび見込パイプラインの拡大に対応するための先行的な投資の実施（国内外でのデータセンターの確保やエンジニア人材の確保、案件遂行に伴う弁護士費用等のプロフェッショナル費用などが前回公表の業績予想時から約10億円程度増加）により、利益率は当初想定を下回る水準となる見込みです。※大型GPU クラスターの運用を最適化する独自アルゴリズムシステム上記の状況及び直近までの業績推移を踏まえ、当期の連結業績予想について、売上高を前回公表の業績予想を18,390百万円上回る34,810百万円（前期比31,867百万円増）に、営業利益を前回公表の業績予想を2,663百万円下回る509百万円（前期は496百万円の損失）に、調整後EBITDAを前回公表の業績予想を4,881百万円下回る3,672百万円（前期は169百万円のマイナス）に、経常利益を前回公表の業績予想を2,333百万円下回る178百万円（前期は613百万円の損失）に、親会社株主に帰属する当期純利益を前回公表の業績予想を2,001百万円下回る47百万円（前期は654百万円の損失）にそれぞれ修正いたしました。なお、2025年10月３日付け「大口受注のお知らせ」で公表いたしましたオーストラリアに開設予定のAIデータセンターによる２号案件の受注による直接的な損益は、当期連結業績予想には反映しておりません。２号案件は損益インパクトが大きいGPUサーバーの調達先を選定中であり、その調達金額も未定であることから、これが確定し、精査が完了した時点で当期連結業績予想を修正いたします。１号案件及び２号案件に続く大型見込案件についても契約協議中であり、受注が確定した場合、必要に応じて速やかに当期連結業績予想を修正いたします。　また、2025年６月２日付け「英国CUDO社との資本提携（子会社化）に向けた基本合意及び合弁会社（子会社）設立に関するお知らせ」において公表いたしました英国CUDO社との資本提携（子会社化）につきましても、当期連結業績予想には反映しておりません。本件にかかる最終契約を締結し、合理的な数値の算出が可能となった段階で、速やかに当期連結業績予想を修正いたします。