会社側からの【修正の理由】

売上高につきましては、概ね前回発表予想通りに推移いたしましたが、わずかに下回る見込みです。利益面につきましては、広告宣伝費の予算消化が当初の計画よりも緩やかに推移したこと等により、販管費が想定を下回る見通しとなりました。この結果、営業利益及び経常利益は前回発表予想を上回る見込みです。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増益要因があるものの、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額を計上することから、前回発表予想を下回る見込みとなりました。

当社は、総還元性向60％を目標に掲げ、累進配当を前提に、配当性向40％以上又はDOE７％以上のいずれか高い水準での配当を実施するとともに、配当金総額との差分については、業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案し、自己株式の取得を行うことを株主還元方針としております。当期の業績につきましては、上記「連結業績予想の修正について」に記載の通り、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想を下回る見込みです。しかしながら、当社の株主還元方針におきましては、「事業活動に直接影響しない非定常的な特殊要因により当期純損益が大きく変動する場合は、その影響を除いて株主還元金額を決定する」旨を定めております。今回の繰延税金資産の取り崩しは、会計上の見積りの変更に伴う非定常的な特殊要因であり、資金流出を伴うものではありません。当該取り崩しを含む特殊要因による影響を除外し、実質的な収益力に基づき配当金額を算定いたしました結果、前回発表予想から１株当たり３円増配し、期末配当金を23円（年間43円）に修正することといたしました。