会社側からの【修正の理由】

2021年１月に開設しました「CROSSCOOP横浜」につきまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響や大手不動産会社の新規参入等による競争環境の激化により、今後の事業運営の見通しが厳しいと判断し、本日開催の取締役会にて、賃貸借契約期間の満了日である2023年10月31日をもって事業運営を終了することを決議しました。それに伴い、固定資産の減損損失として234百万円を特別損失に計上しました。　また、本日開示しました、2023年９月１日（予定）に国内シェアオフィス事業（横浜拠点を除く）を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させ、新設会社の株式をヒューリック株式会社に譲渡することを同取締役会にて決議したことを踏まえ、固定資産の減損損失及び本事業譲渡に係るアドバイザリー費用として251百万円を特別損失に計上しました。　以上のことから、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、特別損失485百万円を計上し、併せて、当期及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2023年３月期において、繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額として144百万円を計上しました。　売上の差異について　2023年３月期第４四半期連結会計期間（2023年１月１日～３月31日）におけるインフルエンサーPR事業の代理店からの発注量が見込み以上に急増したこと、シェアオフィス事業における一時的な収益の加算もあり、前回発表予想より売上高は99百万円増加しました。　営業利益/経常利益の差異について　売上高の増加及び全社的な経費抑制と生産性の向上により、営業利益及び経常利益も前回発表予想より増加（営業利益69百万円増、経常利益79百万円増）しました。　親会社株主に帰属する当期純利益の差異について　「CROSSCOOP横浜」の運営終了に伴う減損損失、国内シェアオフィス事業の譲渡に伴う減損損失及び本事業譲渡に係るアドバイザリー費用、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上により、前回発表予想より親会社株主に帰属する当期純損失が606百万円拡大し、2023年２月10日に公表しました前回予想を下回る見込みとなりました。　上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであります。実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。　また、国内シェアオフィス事業の譲渡に関する詳細につきましては、本日公表しました「国内シェアオフィス事業譲渡に伴う会社分割（新設分割）及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ」をご確認ください。