会社側からの【修正の理由】

・業績予想の修正理由　当社は、2024年３月期において、以下の重要事案が短期間に重なったことから、業績に与える影響範囲について慎重な精査が必要であると考え、2024年３月期の通期業績予想を「未定」としておりました。１．国内シェアオフィス事業の撤退手続き　横浜拠点に係るものを除く国内９拠点の事業譲渡、および事業譲渡関連の特別損失（155百万円）の計上（2023年9月１日に完了）　横浜拠点に係るものの拠点閉鎖、および資産除去債務戻入による特別利益（100百万円）の計上（2023年10月31日に完了）２．第三者割当増資における資本業務提携契約の解除　「資本業務提携契約の解除、第三者割当による新株式発行の中止、臨時株主総会の開催中止及び基準日の取消し、決算期変更を含む定款一部変更並びに主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動の取消しに関するお知らせ」（2023年11月13日に公表）　この度、一定のモニタリング時間を要しましたが、2024年３月期の通期連結業績予想を公表するものといたします。国内シェアオフィス事業撤退による大幅な減収効果に加えて、デジタルPR事業における新規顧客活動費の抑制が影響し、売上の通期見込みについては軟調な推移を見込むことになります。しかしながら、国内シェアオフィス事業の事業撤退およびデジタルPR事業における変動費を中心とした経費削減効果も重なり、売上総利益率を大幅に改善することできたことで、営業赤字体質からの脱却の確認、下半期から段階的な営業黒字化体質への進行見通しが確認できるものとなりました。　既に公表済である2024年３月期の第３四半期連結会計期間の営業黒字に加えて、第４四半期連結会計期間においても営業黒字化の見通しとなり、下記、「特別損失の内容」における特別損失の計上を含みおいても、下半期における最終黒字化の実現の見通しであります。　これら収益体質改善を背景として、2024年３月期の通期連結業績予想においては、昨年度比で赤字幅の大幅な縮小を見込んでおります。・特別損失の内容　2024年３月期において、国内シェアオフィス事業の事業撤退および、デジタルPR事業における変動費を中心とした経費削減効果も重なり、営業赤字体質からの脱却の確認、下半期から段階的な営業黒字化体質への進行見通しが確認できるものとなりました。　しかしながら、デジタルPR事業における一部事業においては、収益性において回復の遅れがでているところもあり、今後の事業環境等を踏まえ、将来の回収可能性を判断した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産の一部を減損損失として50百万円を計上する見込みとなります。　なお、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいているため様々な要因によりその前提により異なる可能性があります。適時開示基準に該当した場合には速やかにお知らせいたします。（注）上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであります。実際の業績等は今後　　　　様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。