■今後の見通し

2. 成長戦略

はてな<3930>は中期目標として、2025年7月期に売上高40億円突破を掲げている。2023年7月期は一旦成長が弱まるものの、2024年7月期以降はテクノロジーソリューションサービスをけん引役としてシナジーを効かせながら、3サービスすべてで成長する計画となっている。成長の源泉となる人員についてはエンジニアを中心に増員を継続し、2025年7月期時点で225名程度を想定している。従業員1人当たり売上高で換算すると、2022年7月期実績から約5%の増加となる。2023年7月期は先行投資により減益を見込むものの、投資の効果が顕在化しストック型ビジネスを中心に売上高が2ケタ成長軌道に乗れば、営業利益率も中期的に20%近い水準まで戻るものと弊社では予想している。

(1) テクノロジーソリューションサービス

テクノロジーソリューションサービスのうち、受託サービスでは、「GigaViewer」の導入拡大や任天堂<7974>向け大型受託開発案件の獲得により、2024年7月期以降のレベニューシェア売上やSaaS売上の拡大を計画している。電子コミック市場は年率2ケタ成長を続けており、「GigaViewer」の成長ポテンシャルは高い。同社は「GigaViewer for Web」の導入顧客に対してアプリ版の開発とレベニューシェア型契約の提案を推進していくことで収益の最大化を目指す。広告運用やポイント販売等のマネタイズに共同で取り組むレベニューシェア型契約を進めることで、収益基盤を拡充していく戦略だ。

一方、「Mackerel」については、大手クラウドプラットフォーマー（AWS、Microsoft Azure、Google Cloud Platformなど）のサービスを活用している顧客が同社サービスを簡単に利用・運用しやすくなる「インテグレーション機能」をさらに充実させることで、利用開始への心理的ハードルを引き下げることに注力すると同時に、これらの見込み顧客に対して積極的にアプローチを図っていく。「Mackerel」は使い勝手やコストパフォーマンスが顧客から評価されており、解約率が低いことから、認知度が向上すれば顧客数はさらに伸びる可能性がある。また、販路拡大のためのパートナーの拡充にも継続して取り組んでいく。パートナーセールスについては、国内DCサービス事業者やシステム運用保守事業者に、顧客のサーバーを監視するツールとして「Mackerel」の導入を提案していく。全体に占める売上比率は小さいものの、パートナーを拡充することで売上成長を図っていく。

(2) コンテンツマーケティングサービス

コンテンツマーケティングサービスでは、「はてなブログMedia」の運用件数拡大に向けて、デジタルマーケティングやソリューション力を強化していく。特に、好調な採用・広告目的を中心に潜在顧客を掘り起こすマーケティング目的のメディア開設に注力する計画だ。また、メディア当たり売上単価の向上施策として、提供するサービスの種類を拡充（公式SNS運用、メディアコンサルティング等）するほか、記事制作や記事広告・拡散などのサービスに対する費用対効果を可視化することで、単価アップにつなげていく。

(3) コンテンツプラットフォームサービス

コンテンツプラットフォームサービスでは、機能拡充や他社との提携によって会員数及び読者数を増やす好循環を構築し、サービス全体の価値向上を図っていく。また、新たな課金サービスとして、有料コンテンツの検討を進める。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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