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トレードワークス Research Memo(4):2023年12月期第2四半期累計業績は、減収もおおむね会社計画どおり

特集
2023年9月19日 12時44分

■業績動向

1. 2023年12月期第2四半期累計業績の概要

トレードワークス<3997>の2023年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比11.1%減の1,606百万円、営業損失で25百万円(前年同期は300百万円の利益)、経常損失で21百万円(同306百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失で16百万円(同185百万円の利益)となった。2023年12月期は金融ソリューション事業において、下期に新規案件の納品が集中する計画となっているため第2四半期累計としては業績が悪化したように見えるが、おおむね会社計画どおりの進捗となっており、通期では増収増益となる見通しだ。

売上高は金融ソリューション事業で新規案件の納品が少なかったこともあり、フロー型収入が前年同期比40.4%減の599百万円と大きく減少したものの、ストック型収入については同25.7%増の1,007百万円と順調に増加した。売上原価率は前年同期の69.5%から82.1%に上昇した。金融ソリューション事業で採算によりフロー売上が減少したことに加えて、情報セキュリティ管理体制強化に関連した費用の増加が原価率の上昇要因となった。前第4四半期から10数名のプロジェクトチームを組み、情報セキュリティ管理体制強化の仕組みを構築、2023年3月には情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013JISQ 27001:2014」の認証を取得した。情報セキュリティ管理体制が十分に構築されているかどうかは、顧客がサービスを利用するにあたって重要な選択基準となる。今回、国際規格の認証を取得したことは、今後の新規顧客の開拓等にプラスに働くものと評価される。なお、関連費用は数千万円程度と見られるが、第2四半期までで対応を完了しており、下期は費用減少要因となる。

販管費は前年同期比で62百万円増加した。積極的な人材投資に伴う人件費並びに採用費の増加が主因だ。第2四半期末のエンジニア在籍数は143名(単体104名、あじょ39名)と前年同期末比で25名増、前期末比では新卒を中心に19名増と順調に増加し、おおむね計画どおりの進捗となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《YI》

提供:フィスコ

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