■トレードワークス<3997>の業績動向

2. 事業別の売上動向

(1) 金融ソリューション事業

金融ソリューション事業の売上高は前年同期比17.8%減の1,361百万円と減収に転じた。2023年12月期は新規開発案件の納品が第4四半期に集中する計画となっていることや、第2四半期にリリース予定の一部案件が第3四半期にずれ込んだことなどが影響した。期ズレの影響は数千万円程度と見られる。ただ、前期から継続している案件を含めて、おおむね計画どおりの進捗となっており、ストック型収入については順調に増加した。

(2) FXシステム事業

FXシステム事業の売上高は前年同期比4.5%減の78百万円となった。新規顧客への導入案件がなかったため若干の減収となったものの、主力商品である「TRAdING STUDIO」の売上は既存顧客向けに順調に推移した。

(3) セキュリティ診断事業

セキュリティ診断事業の売上高は前年同期比80.7%減の4百万円と大きく減少し、計画を下回った。自動脆弱性診断サービス「SecuAlive」で予定していた新機能の追加が遅れ、契約更新のタイミングが延伸した影響のほか、前年同期は好調だった手動診断サービスの需要が一段落したことも要因として挙げられる。自動診断サービスの新機能は、Webサイトに不審者がアクセスを試みようとした場合に、その挙動から危険を察知し、Webサイトをプロテクトする機能となるようで、2023年内にはリリースできる見通しだ。

(4) デジタルコマース事業

デジタルコマース事業の売上高は51百万円（前第2四半期より売上高を開示）となった。売上高の大半はコネクテッドコマースとの協業によるリアル×デジタル体験型店舗「AZLM」のシステム利用料と見られ、四半期ベースで20～30百万円の水準が続いている。「AZLM」はモデル店として出店した渋谷店を閉店した一方で、2023年4月に東武池袋駅構内に「AZLM TOBU 池袋店」をオープンした。地域の特産品や企業PRの展示、店舗壁面の大型サイネージを活用して、地方の商品やサービスの情報発信を行うほか、来店者の属性や商品の関心度合などのデータ収集を行い、出展者へ提供することで商品開発や販売戦略の立案に役立てていく。

「AZLM」は今後も「地方創生」をテーマに百貨店や駅ビル・空港施設・電鉄系デベロッパーなど商空間を保有している事業者などと連携して店舗を拡大する計画で、コネクテッドコマースでは2031年度に全国2,000店舗の出店を目指す。同社はAR/VR技術やメタバースなど先進技術を活用した次世代ECサービスの開発・提供も進める計画としており、これらのシステム利用料に加えてEC物販による手数料収入の増加が期待される。

(5) ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業

ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業の売上高は前年同期比137.7%増の111百万円となった。あじょの売上高が前第2四半期から加わったため2倍強の増収率となったが、第2四半期の売上高も同16.8%増の54百万円と好調に推移した。システム受託開発案件やITコンシェルジュサービスなど既存顧客向けの売上が堅調に推移したほか、金融ソリューション事業との協業による金融システム領域（システム開発、カスタマーサポートサービス）への展開も増収要因となった。協業案件へのエンジニアの配置は前期末の9名から14名に増加した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《YI》

提供：フィスコ

株探ニュース