ティアンドエス<4055>は30日、6月１日を効力発生日として持株会社体制に移行することに伴い、商号の変更、決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更並びに資本金の額の減少（減資）を発表。

現行定款第1条（商号）における同社の商号（英文表記）を、ティアンドエスグループ株式会社（Ｔ＆Ｓ Ｇｒｏｕｐ Ｉｎｃ．）に変更する。

同社は、事業年度（決算期）を12月１日から翌年11月30日までの１年（決算期：11月30日）から、10月１日から翌年9月30日（同：9月30日）までの１年に変更する。経過期間となる第9期は、2023年12月１日から2024年9月30日までの10か月間となる予定である。これに伴い、現行定款第34条（事業年度）、第12条（基準日）及び第36条（剰余金の配当の基準日）も併せて変更する。また、事業年度の変更に伴い、経過措置として附則を新設する。

同社は、持株会社体制への移行により子会社の経営管理事業と子会社に対するバックオフィス業務を営む純粋持株会社になる予定であることから、企業規模に合わせ、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とし、会社法第447条第1項の規定に基づき、払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を3.40億円から0.40億円に減少する。減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り替える。効力発生日は、3月4日（予定）である。純資産の部の科目間の振替処理であり、同社の純資産額及び発行済株式総数の変更はないため、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではなく、株主の所有株式数に影響は与えない。

《SI》

提供：フィスコ

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