rakumo株式会社決算説明会文字起こし（2月22日開催）Vol.1
目次
■出演者
■決算説明
■出演者
rakumo株式会社<4060> 代表取締役社長兼CEO 御手洗 大祐
rakumo株式会社<4060> 取締役CFO 西村 雄也
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■rakumo 御手洗
本日は皆様、足元の悪い中、当社の2023年12月期の決算説明会のほうにご参集をいただきまして、ありがとうございます。また、ウェブ会議のほうの配信を通じてご参加いただいている皆様も、お昼時にありがとうございます。早速私のほうから、2023年12月期の決算について、ご説明をさせていただきたいと思います。
まずサマリーからでございますが、通期売上高は12億9,500万、昨年度が大体11億というところでございましたので、そこから18.1％増となっており、継続的な増収増益を達成している状況でございます。特に全体を牽引しているのが、SaaSサービスの売上高でございまして、こちらの成長率は22.1％となっている状況です。特に売上高の増加と高い限界利益率を主因といたしまして、EBITAが3億3,400万円と、これも前期比で41.5％増になっております。また、営業利益のほうも3億300万円、前期比30.9％増ということで、過去最高益を達成しております。売上高、及び営業利益については、予算を超過しております。
また利益率につきましても、EBITAマージンが25.8％、前期比で4.3ポイント向上しております。また、営業利益率のほうも23.5％となり、前期比2.3ポイント向上しているというところです。また主要なKPIであるユニークユーザー数とクライアント数といったところに関しましても、今期も継続的に増加をしている状況です。特にユニークユーザーの年間増加数は、過去6年間における最高水準を達成しているというところでございます。解約率についても、過去最低水準と高い継続率を続けているところでございます。
今後の主要施策でございますが、昨年11月にすでに発表させていただいているrakumo製品の価格の適正化、改定をやらせていただく予定でございます。こちらの実施日は、今年の4月１日からということになっております。特に2025年になりますと、値上げの部分が概ね反映されてくる形になるので、資料のほうにも書かせていただいておりますが、2024年度に対して3倍強ぐらいの増加効果があるというふうに見ているところでございます。また新規クライアントにも、もちろんその価格改定をしたお値段で販売をさせていただくことになりますので、全体的な増収効果を生んでいくことになるだろうというふうに考えているところでございます。
さらにGoogle Workspace導入企業に対する各施策を通じたマーケットシェアの拡大、新規プロダクト開発に向けた体制強化、継続的なM&A先の検討、実行というところに力を入れて進めていきたいと考えているところでございます。
まず、事業環境でございますが、2023年はコロナウイルス感染症の影響は完全に収束したといっていい状況になったかと思いますが、リモート、ハイブリッドワークというところにつきましては、都市部を中心にだいぶ定着をしてきた形になっておりまして、勢いはコロナ禍の最中に比べると、少々落ち着いてきているというところはあります。一方、リモートワーク環境で利用しやすい、業務で利用するSaaSサービスのニーズは、企業規模、業種にかかわらず継続している、というような状況になっております。
また、当社のような業務で活用するSaaSの企業ニーズというのは、リモートワーク推進以前から課題になっていた業務生産性向上や、働き方改革ということで、国も主導していたところではございますが、そこにニーズが立ち返る形になっておりまして、そうした取組は、もともとはどちらかというと都市部のほうから始まりましたが、今ではだいぶ地方のほうに向けて案件ニーズというのが移行していると実感しております。さらに、これまでSaaS利用のガイドラインや、実績の少なかった自治体ですとか、公共機関といったところでのSaaS利用が、今進んできておりまして、そこのニーズの拡大というのがかなり見え始めている状況でございます。
ただ、ネガティブなお話としては、ウクライナ戦争に端を発するサプライチェーンの混乱ですとか、円安といったところでのインフレ傾向というのが、全体的に進んでいるというところもございまして、当社もサービスの提供にGoogle Cloud Platformというものを利用しておりますが、こちらの支払いが実質的にドル建てというところもありまして、コスト増の要因になってきているというところでございます。また、他社様でもよく聞かれるお話だとは思いますが、社員の給与の増額、賃上げの話もだいぶ世の中的にも一般化しており、さらに強い人材を獲得していくためには、そこの上昇というのもしっかり見込んでいく必要があると考えております。
2025年問題や、全体として生産性改善ニーズというのは、強くあるという状況なのですが、その中で生成AIというものに関しても、非常に今、注目が集まっていると私たちも考えております。もともとパートナーのGoogle様、非常にAIの領域では、先端的な研究をされておりまして、近年でもサービスの提供というところに特に力を入れていらっしゃるところです。私どもも10年来のパートナーシップというところもございまして、Google様との生成AIの活用についてお話を継続しておりまして、その中でより使いやすいサービスですとか、より生産性の上げられるサービスの提供というものを今後続けていきたいと考えているところでございます。
その中で2023年12月期の決算サマリーでございますが、先ほども申し上げたとおり、売上で18.1％、SaaSサービスは22.1％の前年度からの増加というところになっておりまして、売上、利益ともに上昇しているところでございます。特に当社ではEBITAというところもかなり厳しく見ているところではございますが、キャッシュフロー創出力というところについても、しっかり上がってきているという状況でございます。
次に、売上高における増収の中身でございますが、特に今、お話ししたとおり、SaaSがこれを牽引するような形になっており、売上サービス構成比においてSaaSサービスが初めて90％を超えてくるという形となっております。ここは私どももかなり注力してやっていこうということで、それがしっかり反映してきているという状況になっております。
一方で、売上原価のほうですが、こちらは先ほどもお話しさせていただいたとおり、Google社や、セールスフォース社のプラットフォーム利用料というのが、若干上がっている傾向にはありますが、そもそも当社のサービス提供の中で占める変動費の割合は、非常に小さいというところもありまして、大きく影響を受けるという形にはなっていないところでございます。
次に販管費でございますが、2022年度は営業体制の刷新ということで、一時的に販管比率が上がってくるというところがあったのですが、これが2022年にだいぶ体制の整備が収束したというところもございまして、2023年度はまたこちらの販管比率が下がってくるという形になっているというところでございます。これは何度も、私ども説明会の中でお話しさせていただいているところではあるのですが、私どもは、他社のSaaSサービス提供事業者さんとちょっと違うところとして、販売パートナー様を通じた販売というのが非常に比率として高いというところがございます。このため、特に大きなマーケティング費用ですとか、広告費用を大きくかけずに効率的なマーケティング及び営業が実施でき、継続的に利益の創出にも向かっていけるというような状況になっております。特に当社のパートナーであるGoogle様ですとか、セールスフォース様といったパートナー開催のイベント参加など、そういったところに注力しながら、引き続き売り上げのほうを伸ばしていく努力をしたいと考えております。
そういったこともございまして、営業利益のほうは、先ほど来お話ししているように、大きく成長を果たしております。2022年度で申し上げると、2.3億円ぐらいのものだったところが、2023年は3億300万円まで伸びているというような状況になっております。営業利益率のほうも、体制変更を機とした2022年度に比べると、23.5％と、2021年度の水準まで回復をしてきているというような状況になっております。キャッシュフローのベースとなるEBITAも同様で、25.8%まで伸びてきているところです。
rakumo株式会社決算説明会文字起こし（2月22日開催）Vol.2に続く
《TY》
株探ニュース