■会社概要

1. 会社概要

rakumo<4060>は東京都千代田区に本社を置き、企業向けSaaSプロダクトの提供や、ベトナムを拠点としたITオフショア開発などを行うIT企業である。GoogleやSalesforce＜CRM＞といった世界的なクラウドプレイヤーとの強固なパートナーシップを背景に、主力のSaaSプロダクトである「rakumo」シリーズの販売拡大を進めている。売上の基盤は国内であり、2024年12月末時点で2,473社（単体）の多種多様なクライアントにサービスを提供している。

なお、会社名やサービス名になっている「rakumo」は、ユーザーがサービスをより楽に利用するための「楽（らく）」とユーザーがサービスをクラウド上で利用するための「雲（くも）」を掛け合わせたものである。また、同社のビジョンは「仕事をラクに。オモシロく。」であり、企業における業務の生産性・効率性（働き方）向上に貢献するサービスを提供すべく事業展開していることが特徴である。

2. 沿革

同社の前身となる(株)日本技芸は、2004年に設立された。設立当初は受託業務やインターネットコンサルティングなどを中心にサービス展開していた。2008年の世界的な金融危機をきっかけにクラウド技術を活用した新しい事業へと業態転換を図り、2010年4月に現在の主力プロダクトである「rakumoカレンダー」、同年8月には「rakumoコンタクト」のサービス提供を開始した。その後も「rakumoワークフロー」「rakumoボード」「rakumoケイヒ」「rakumoキンタイ」など様々なプロダクトを開発し、利便性や導入のしやすさ、新型コロナウイルス感染症拡大を背景としたリモートワーク需要の高まりなどから、ライセンス数は2024年12月末において122万超と順調に拡大した。解約率は、一時的な要因で1.35%まで上昇した直近の2024年6月末を除けば、1%前後（2024年12月末時点で1.03%）で安定的に推移している。2020年9月に東証マザーズ市場へ株式を上場（2022年4月にグロース市場へ移行）した。

同社は、既存領域の売上成長のみならず、ビジネス領域の拡大も積極的に検討している。社内SNS型日報アプリ「gamba!（ガンバ）」をクラウド上でサブスクリプション型リカーリング収益モデルで提供している(株)gambaの全株式を2022年6月に取得し連結子会社化した。さらにIR動画や、会社紹介・サービス紹介動画を中心とした映像制作・配信事業を手掛ける(株)アイヴィジョンの全株式を2023年7月に取得し連結子会社化した。今後も他社サービスとの連携強化や、M&Aの実行による事業拡大を目指している。

3. 事業内容

2024年12月期のサービス別売上高構成比は、主力のSaaSサービスが96.5%、ソリューションサービスが1.8%、ITオフショア開発サービスが1.7%となった。ソリューションサービスは、同社SaaSサービスの導入支援（前システムからの移行作業や導入時の初期設定作業や操作説明など）、他社ハードウェアの販売などを行っている。ITオフショア開発サービスは、連結子会社であるRAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）を拠点に、「受託開発」及び「ラボ型」のシステム開発等を中心に行っている。なお、同社はITオフショア開発サービスの縮小を明確にしており、今後ベトナム拠点はグループ内のSaaSサービスの開発に重きを置く想定である。これらの施策により、同社のSaaSサービスの売上高構成比は上昇基調が続いている。

4. 経営陣、株主構成

同社創業者で代表取締役社長CEOである御手洗大祐（みたらいだいすけ）氏は、横浜国立大学を卒業後、日本電信電話<9432>（NTT）へ入社し、1999年9月にWebメディアサービス事業を手掛けるバックテクノロジーズ(株)を創業した（その後、米国企業へ売却）。2004年に、同社の前身である日本技芸を創業した。2024年12月末時点で同社株式を1,012,600株、発行済株式総数の17.43%を有する最大株主となっている（このほか、同氏の資産管理会社である(株)創世が保有する368,000株、発行済株式総数の6.33%も間接的に所有）。また、同社の連結子会社のRAKUMO COMPANY LIMITED（ベトナム）会長、gamba取締役及びアイヴィジョン代表取締役社長も兼任している。

なお、同社は2025年2月14日に、代表取締役の異動について公表した。現 代表取締役社長の御手洗氏が取締役会長となり、SREホールディングス<2980>の元 常務執行役員であり、同社の現 執行役員の清水孝治（しみずこうじ）氏を代表取締役社長とする経営体制にてマネジメント予定である。今回の経営体制変更は、SaaS事業のグロース、新領域でのプロダクト展開、M&Aの加速など中長期的な成長戦略に関する知見や経験が、より豊富であるメンバーに代表権を移行することが、今後の企業価値最大化を目指すために重要であると考えたためである。清水氏は新規事業開発や事業経営に強みを持ち、SaaS事業、AI事業の開発・推進、M&A/PMI、法人営業分野などでの知見を有しており、これまでの豊富な経験と幅広い見識に基づき、企業価値向上と持続的成長のために適切な人材と判断した。就任予定日は3月25日である。また、今回の人事異動により、同社の取締役は社内取締役を1名増加して4名、社外取締役1名の合計5名で構成される予定である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬）

《HN》

提供：フィスコ

株探ニュース