■事業概要

1. 事業概要

rakumo<4060>はITビジネスソリューション事業の単一セグメントで構成される。なかでも、サブスクリプション型のビジネスモデルであり、継続成長率の高いSaaSサービスが主力である（2024年12月期の売上高構成比は96.5%）。Google及びSalesforceとのパートナーシップを有しており、両社のクラウド上でGoogle Workspace版「rakumo」Salesforce版「rakumo」を提供している。クライアントはベンチャー企業から大企業まで業種、規模を問わず幅広く、2024年12月末時点のクライアント数は2,473社（前期末比31社増）と着実に増加している。

Google Workspace版「rakumo」では、Googleが提供するグループウェア「Google Workspace」と連携し、機能拡張したアドオンツールとして提供している。Google Workspaceは一般ユーザー向けに提供が開始されたこともあり、「rakumo」は企業がGoogle Workspaceを利用する際に不足する機能の補完や、より使いやすい画面の設計、より便利に利用できる機能を提供している。具体的には、共有スケジューラー「rakumoカレンダー」、共有アドレス帳「rakumoコンタクト」、電子稟議システム「rakumoワークフロー」、電子掲示板「rakumoボード」、経費精算システム「rakumoケイヒ」、勤怠管理システム「rakumoキンタイ」の6つのサービスを提供している。同様にSalesforce版「rakumo」では、共有カレンダー「rakumoソーシャルスケジューラー」と、カレンダー同期サービス「rakumo Sync」を提供している。

「rakumo」の価格はプロダクトごとに細分化されており、「rakumoカレンダー」は1つのIDにつき月額150円（税抜き。以下、同）、「rakumoコンタクト」は同100円、「rakumoワークフロー」は同300円、「rakumoボード」は同200円、「rakumoケイヒ」は同300円、「rakumoキンタイ」は同300円となっている。また、複数のプロダクトをまとめて購入するパッケージプロダクトも取り揃えており、「rakumoカレンダー」「rakumoコンタクト」「rakumoワークフロー」「rakumoボード」の4つのプロダクトが利用できる「rakumo Basicパック」は同490円、全6プロダクトが利用できる「rakumo Suiteパック」は同880円となっている。昨今はSaaSサービスを手掛ける事業者でも値上げを実施する企業が増えているが、同社も2024年4月1日より一部製品の利用料金を改定しており、新規契約に関して4月1日以降はすべて新料金体系へ、既存契約は4月1日以降に契約更新のタイミングを迎えたものから順次切り替えている。利用料金改定は「rakumoカレンダー」「rakumoコンタクト」「rakumoボード」と、それらを含む「rakumo Basicパック」「rakumo Suiteパック」となる。

2. 「rakumo」サービスの特徴

同社の事業における大きな土台部分には、Google及びSalesforceとのパートナーシップがある。このため、2社と強固な関係を築くと同時に、プラットフォームの仕様に合わせた製品開発及びメンテナンスが重要となる。ただし、同社製品のサービスラインナップはカバー範囲及び数が一定規模に達しており、これが参入障壁となっている。同社が提供するGoogle向けSaaSサービスはGoogle Workspace上で提供される業務支援ツールで、カレンダーや経費精算などプロダクトのカバー範囲も広く、多種多様なクライアントのニーズに対応できる。また、製品間連携により重複入力や重複対応がなくなり、効率性の向上や作業ミスの低減につながっている。「rakumo」を導入することで、デジタルツール使用料のコストダウンや円滑かつセキュアな環境での業務が実現するため、メリットは大きい。

3. ビジネスモデル

主要サービスである「rakumo」の収益構造は、サービス料金をクライアントの使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」である。切り売り型ではなく、継続的なサービス提供が前提である。継続的に収益が積み上がっていくストック型ビジネスとしての安定性がありながら、新規契約数の増加に伴う高い成長も目指すことができるビジネスモデルである。年間契約が主体であり、契約金額を一括前払いで回収しているため、キャッシュ・フロー安定性が高いことも特徴だ。

また、販売チャネルにも特徴がある。販売代理店（販売パートナー）との密な連携や、クライアントからのインターネット経由からのアプローチ（インバウンド）を主体とした直接販売チャネルにより、効率的に販売できる仕組みを構築している。また、販売パートナーへの卸値が同社の売上高計上額となる。このため、会計上の売上高及び営業費用には、販売パートナー経由のマージンは含まれず、SaaSサービスの追加売上高の多くがそのまま粗利となる収益構造となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬）

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提供：フィスコ

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