信越化が急反落、第3四半期営業利益15%減と2368万1700株の売り出しなど発表を嫌気
信越化学工業<4063>が急反落している。27日の取引終了後に発表した第3四半期累計(4~12月)連結決算で、売上高1兆9340億円(前年同期比0.2%増)、営業利益4980億2600万円(同14.8%減)、純利益3843億2000万円(同11.1%減)と2ケタ減益となったことが嫌気されている。
電子材料事業において、半導体市場でAI関連が引き続き活況を呈したこと受けて、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクスなどの半導体材料が伸長し売上高は増収となったが、生活環境基盤材料事業で塩化ビニールの北米での需要が年後半に弱含んだほか、アジアほかの海外市場で価格の低迷が続いたことが響いた。なお、26年3月期通期業績予想は、売上高2兆4000億円(前期比6.3%減)、営業利益6350億円(同14.4%減)、純利益4700億円(同12.0%減)の従来見通しを据え置いている。
同時に、既存株主による2368万1700株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限355万2200株の売り出しを実施すると発表しており、需給面への影響を懸念した売りも出ている。売出価格は2月4日から9日までの期間に決定される予定で、個人投資家層の拡充、株式の流動性の向上と株主層の多様化によって資本コストの低減を図り、更なる企業価値向上を図ることが狙いとしている。
株探ニュース