電算システムホールディングス<4072>は10日、2022年12月期連結決算を発表した。売上高が534.79億円、営業利益が34.14億円、経常利益が35.87億円、親会社株主に帰属する当期純利益が23.48億円となった。2021年7月1日に単独株式移転により設立されたため、対前年同期増減率は記載していない。

情報サービス事業の売上高は313.85億円（前年同期は306.85億円）、営業利益は15.85億円（前年同期は23.02億円）となった。情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービスなどが堅調に推移した。SI・ソフト開発においては、クラウドサービス分野が好調に推移している。また各種基幹系システムの更新も進んだものの、世界的な半導体不足による機器の納期遅延や急激な円安等により海外から調達する商材の価格上昇、また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い一部取引について売上高及び利益が減少している。商品及び製品販売においては、前第3四半期よりネットワーク技術会社であるマイクロリサーチを新たに連結の範囲に含めたことなどにより、売上が伸長した。

収納代行サービス事業の売上高は220.94億円（同196.70億円）、営業利益は18.32億円（同8.99億円）となった。大型案件含む新規獲得先が計画通り下期に多く稼働し、取り扱い件数も順調に推移しており、主力の収納・集金代行サービスにおいて売上高、利益ともに前年同期比で伸長している。新規獲得先は一般企業、自治体とも好調であり今後逐次稼働することから、その伸び率は順調に推移すると見込んでいる。国際送金サービスについては、新型コロナウイルス、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が続いているが、業績は概ね計画通りに推移している。

2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.9%増の625.00億円、営業利益が同14.2%増の39.00億円、経常利益が同9.1%増の39.12億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.5%増の26.43億円を見込んでいる。

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提供：フィスコ

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