電算システムホールディングス<4072>は10日、2023年12月期第2四半期（23年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.7%増の298.78億円、営業利益が同72.1%増の20.10億円、経常利益が同46.6%増の20.73億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同53.8%増の13.95億円となった。

情報サービス事業の売上高は前年同期比18.5%増の176.13億円、営業利益は同6.6%減の6.45億円となった。情報処理サービスは、引き続き請求書作成代行サービスなどが堅調に推移した。SI・ソフト開発は、ゼネコン向けシステム、オートオークション業務システムなどの案件や、Google Workspace、GoogleMapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移し、また、情報セキュリティ商材も好調に推移した結果、売上が大きく伸長した。商品及び製品販売は、自治体向けの機器販売案件などにより売上が伸長した。一方、ソフト開発プロジェクトにて不採算案件が発生したことなどにより利益が減少した。

収納代行サービス事業の売上高は前年同期比19.1%増の122.64億円、営業利益は同218.1%増の13.63億円となった。前期から引き続いて新規獲得先の取り扱いが順調に推移しており、主力の収納・集金代行サービスは、売上高が伸長するとともにスマートフォン決済利用の広がりもあり、またシステム運用の効率化等もあり利益も大きく伸長した。国際送金サービスは、新型コロナウイルス、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が続いているが、業績は概ね計画通りに推移している。

2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.9%増の625.00億円、営業利益が同14.2%増の39.00億円、経常利益が同9.1%増の39.12億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.5%増の26.43億円とする期初計画を据え置いている。

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提供：フィスコ

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