■業績動向

1. 2023年12月期の業績概要

電算システムホールディングス<4072>の2023年12月期業績は、売上高59,591百万円（前期比11.4%増）、営業利益3,964百万円（同16.1%増）、経常利益4,018百万円（同12.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,004百万円（同14.7%減）となった。情報サービス事業及び収納代行サービス事業いずれも新規取引先などの稼働増加により売上を伸ばしたが、収納代行サービス事業の売上が想定を下回り、期初計画売上高62,500百万円には未達となった。収納代行サービス事業については、地方自治体をはじめとした新規顧客の稼働による増収を見込んでいたが、自治体の公金収納件数が予想を下回ったこと等により計画未達となった。情報サービス事業は各業務システム等の開発案件や、Googleなどのクラウドサービス分野、情報セキュリティ商材が引き続き好調で、増収に貢献した。

利益面では営業利益、経常利益は増益、計画値も達成した。親会社株主に帰属する当期純利益は、マイクロリサーチを連結子会社化した際に生じたのれんが計画を下回って推移していることに伴うのれんの減損損失、及びグループで保有する投資有価証券に係る評価損の特別損失計上を受けて減益となった。情報サービス事業は、増収といった増益要素はあったものの、ソフトウェア開発において一部案件が不採算化したこともあって減益となった。収納代行サービス事業については、前期に稼働した大口先やスマホ決済の増加、システム運用の効率化が奏功し、利益率が改善して増益を達成した。

2. セグメント別業績

(1) 情報サービス事業

情報サービス事業の売上高は35,623百万円（前期比13.5%増）、営業利益は1,416百万円（同10.7%減）となった。

SI・ソフト開発においては、ゼネコン向けシステム、オートオークション向けシステムなどの案件や、Google Workspace、Google Mapsなどのクラウドサービス分野、情報セキュリティ商材の販売が好調だったことにより、売上高は25,158百万円（前期比14.0%増）となり、通期計画（24,966百万円）も達成した。一方、情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービスが引き続き堅調に推移したが、その他サービスの処理件数が減少したことにより、売上高は同4.7%減の6,031百万円、計画（7,445百万円）も未達となった。商品及び製品販売においては、入札による自治体向けの機器販売案件や医科・歯科向けオンライン資格確認端末導入案件等が貢献し、売上高は4,341百万円（同47.5%増）となり、計画（2,654百万円）を大きく上回った。

Google Workspace は、大型案件の継続とともに、取引社数が増加し売上高は拡大している。ChromeBook販売は、第1四半期は学校向けが新年度に向けて伸び、第2四半期においては民間、自治体向け等がけん引し、2021年12月期第1四半期以来の水準に伸びたほか、Google Workspace周辺ソリューションの提供により事業が拡大した。第3四半期はやや落ち込みがあったものの、第4四半期には復調を見せ、通期で増収となった。同社は新規取引先の開拓を積極的に進めているが、Google関連のサービスについては既存・新規の区別なく、ソリューションの一環として関連するサービスとともに導入を推進しており、その成果が現れたと言える。なお、Google Workspaceの2023年12月期における導入企業は2,093件（前期比17.8%増）と順調に増加している。今後も学校向けや自治体向けのChromeBookの更新需要や新規追加の需要を確実に押さえつつ、積極的な新規顧客の開拓により取引規模の拡大を目指す。

BPO事業については、請求書作成代行サービスの処理件数がBPO事業全体の60%を超え、堅調な推移を見せた。一方で、データエントリや印字業務等の処理件数は減少傾向だったほか、2022年のスポット案件の反動によって、売上は減少した。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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提供：フィスコ

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