今週の東京株式市場は、週前半は日経平均３万円乗せに沸いたが、週後半は３日続落。強気と警戒感が交錯する格好となった。

日経平均株価の３万円回復は１９９０年８月以来、３０年半ぶりのこと。８９年の最高値（３万８９１５円）も視野に入る水準となった。この３万円乗せを後押しした要因には、好調な１０～１２月期決算がある。日経平均株価の足もとの連結ＰＥＲは２２倍前後にあり、若干割高程度でバブルとは呼べない水準だ。ただ、ここからの一段の上昇には更なる業績拡大などの裏付けが求められるだろう。

市場関係者が神経をとがらせているのが米国長期金利の上昇だが、大手証券からは「相場が崩壊するほどのものではない」との指摘も出ている。とはいえ、世界の金融市場を左右する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動向は要注意であり、来週は２３日と２４日にパウエルＦＲＢ議長が半年に１度の議会証言を予定しており、その内容は関心を集めるだろう。

加えて、相場の大きな焦点に浮上してきたのが日銀のＥＴＦ買いだ。日銀は３月１８～１９日の金融政策決定会合をメドに金融政策の枠組みを点検すると発表している。その見直しに、日銀ＥＴＦ買いが入るのでは、との観測は根強く流れている。実際、１８日と１９日の株価下落場面では日銀はＥＴＦ買いを見送ったことから、市場の警戒感は増している。一部報道は「日銀内ではＥＴＦの買い入れ上限やめどを撤廃する案も浮上している」とも伝えており、エコノミストからは「めど撤廃ならサプライズとなる」とみる声が出ている。来月の日銀金融政策決定会合が、今後の大きな注目ポイントとなる可能性があり、市場の様子見要因となることもあり得るだろう。

来週は、国内は２３日が天皇誕生日で休場。２６日に１月鉱工業生産が発表され、同日のｃｏｌｙ<4175>が東証マザーズに新規上場する。海外では、２３日に米２月消費者信頼感指数、２５日に米１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表される。また、２４日にはエヌビディアが決算を発表する。米追加経済対策の下院での採決も目指されている。来週の日経平均の予想レンジは２万９６５０～３万４００円。（岡里英幸)

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース