■中長期の成長戦略

1. 中期経営計画

ネオマーケティング<4196>は、3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）を策定した。2023年9月期までは、マーケティング支援において自社でサービスを提供するための社内体制を構築し、顧客基盤や支援実績を蓄積してきた。今後は成長フェーズとなるため、初めて中期経営計画を策定した。まずは先行投資期として、新たに採用する営業人員を戦力化するまでの期間において一時的に利益率の低下を見込むが、最終年度の2026年9月期には新戦力の活躍を見込み、売上高4,000百万円（CAGR26.5%）、営業利益500百万円（同58.1%）、ROE24.2%など、意欲的な数値目標を掲げた。数値目標を達成することで、企業価値の向上を目指す。

2026年9月期のサービス別売上高目標は、インサイトドリブンは801百万円（2023年9月期比62.8%増）、カスタマードリブンは1,328百万円（同54.6%増）、デジタルマーケティング・PRは971百万円（同131.2%増）、カスタマーサクセス・その他は900百万円（同78.9%増）を計画している。また、数値目標達成に向けた2026年9月期の主要KPI（単体ベース）は、マーケティングコンサルタント86人（同49人増）、取引社数1,270社（同528社増）、顧客単価300万円（同11万円増）を計画している。

中期的な企業成長のために、人材に関する積極的な投資を行い取引社数の増加につなげるとともに、サービスメニューの拡充にも取り組み顧客単価の引き上げを目指す。そして、引き続きインサイトドリブン、カスタマードリブンといったリサーチから、デジタルマーケティング・PRといったマーケティング施策と、一気通貫のサービスを推進する計画だ。

2. 成長戦略

中期経営計画の目標達成に向けて、(1)コンサルタントの採用と戦力化、(2)対応エリアの拡大、(3)顧客単価増大の3つの成長戦略に取り組む方針だ。

(1) コンサルタントの採用と戦力化（マーケティングコンサルタント増員）

同社は人材を最重要の経営リソースと位置付けている。特にマーケティングコンサルタントは売上に直結する役割を担っているため、中途採用だけでなく、新卒を戦力化するためのプログラムを充実させて早期の戦力化を目指す。これにより、さらなる競争優位性を獲得する計画だ。

2026年9月末には、マーケティングコンサルタント86人（2023年9月末比49人増）の目標を掲げ、過去と比較して、多くのマーケティングコンサルタントの採用を計画している。そのために採用計画では、中途と新卒をバランスよく採用するとともに、エグゼクティブ人材に対する採用を強化し、リファラル採用※も継続する方針だ。併せて、採用した人材の早期戦力化のための教育体制について、新卒向けの戦力化プログラムや各種研修の充実、リテンション施策としてエンゲージメント維持管理や表彰制度等の活用、フレックス制や選択的テレワーク、副業許可制度等の魅力的な職場環境づくりを計画する。採用後も育成に2～3年を要することから、一時的に1人当たり売上高は減少する見込みだが、新規採用者の戦力化に伴い最終年度は1人当たり売上高の増加を計画する。

※従業員や取引先など、社内外で信頼できる人・先から人材を紹介してもらう方法のこと。

マーケティングコンサルタントの増員は、中期経営計画の目標値達成のカギとなる最も重要な成長戦略である。同社では、2023年9月期に採用強化・定着率向上のための新組織を作り、担当者を増員するなどの体制構築を行い、2024年9月期より積極的な採用活動を推進し、計画達成に向けて動き始めている。

(2) 対応エリアの拡大（顧客数拡大）

2026年9月期に取引社数1,270社（2023年9月期比528社増）への増加を目指す。2023年9月期では、取引社数は742社のうち関東地方の顧客が全体の74.3%を占めるが、今後は関東エリア以外の顧客比率の増加も目指す。地方の優良企業には、マーケティング支援を必要としている企業が多数存在するからだ。また、インバウンドの引き合いを増加させるとともに、自社マーケティング強化も計画する。

また、引き続き定期的にWebセミナーを開催することで参加者へのアプローチ、自主調査結果・ホワイトペーパーをダウンロードした見込み客への提案、調査結果を掲載したWebサイト運営を通じて情報発信等の施策を実施し、問い合わせや引き合いを増加させるとともに、顧客数の拡大を図る。

同社は、東京本社に加え、大阪・仙台・札幌・福岡に営業所を持ち、横浜・沖縄にはカスタマーサポートやコールセンターを担うオフィスを有する。当面は現有の拠点を活用してクライアントを発掘するために、各拠点の人員増強を計画する。ただ、優良な地方企業の開拓をさらに積極化するために、将来的には新たな地方拠点を設置することも考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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提供：フィスコ

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