■今後の見通し

1. 2024年12月期の業績見通し

セキュア<4264>の2024年12月期の連結業績は、売上高6,250百万円（前期比20.4%増）、営業利益250百万円（同33.0%増）、経常利益230百万円（同31.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益190百万円（同12.6%増）を計画している。企業のセキュリティ強化への投資意欲が依然として堅調なことから、売上高は20%以上の成長を見込んでいる。大型案件は大きく増加した2023年12月期並みの受注件数を維持、通常案件については2023年12月期同様の高い伸びを見込んでいるようだ。また、2024年12月期はより高度な専門性が必要とされる案件を獲得するため、量の追求だけでなく質の向上も求めていく考えだ。

利益面ではさらなる成長に向けた戦略投資を継続する考えであるが、増収効果により営業利益で前期比33.0%増を見込むほか、売上高営業利益率も前期比4.0ポイント増の4.0%を目指す。高度な顧客ニーズに的確に対応できる提案を継続的に行い案件化し、高い付加価値を提供することで利益率の改善を図っていく方針だ。物理セキュリティ市場、特に同社の事業領域については、2026年の予測として、国内の監視カメラシステム市場は1,278億円、入退室管理システム市場は599億円まで堅調に拡大すると見込まれている。これまで顧客の多様なニーズに対応してきたソリューション提供力を発揮し、市場成長のビジネスチャンスを成果につなげる考えだ。

2. 事業の進捗状況

(1) セールス・マーケティングの強化

同社は従来、顧客ニーズを把握し最適なソリューションの提案を行える人材の育成に注力しており、社員の早期戦力化に向けた戦略投資を行っている。当面の目標として100名体制に向けて社員の採用及び育成を継続している。この体制を構築することで、今後さらに大型化・複雑化する案件へ対応し、将来のさらなる成長につなげる考えである。

同社が求める人材のスキルとは、「監視カメラで監視したい」「入退室管理を行いたい」などの顧客の基本的ニーズに対応するだけでなく、「監視カメラで撮影した映像を解析して異常な事象を早期検知し、不正防止や早期発見に役立てる」「複数のビルの入退室管理を一元的に行い、他システムと連携して従業員の勤怠管理に役立てる」といった、ビジネスソリューションのレベルの高度なニーズに対応することである。このようなスキルを身に付けた人材を育成するためには専門的な教育は必須であるが、同社では独自の研修を実施することで、顧客のニーズをヒアリングしながら要件定義や基本設計を行い、プロジェクト・マネジメントまで完結できる人材育成を実現している。2023年12月期には前期比で15名を増員し、65名体制に拡大した。今後も年間で15～25名の採用を行い、早期に100名体制を築く計画である。

(2) SECURE AI STORE LAB 2.0

2023年11月、同社が同年7月にオープンした「SECURE AI STORE LAB 2.0」において、ウォークスルー型店舗の商用化実現に向けた共同実験を、東日本電信電話(株)グループの1社であるテルウェル東日本(株)とともに開始すると発表した。無人店舗を適正価格で設備開発するためのもので、両社のノウハウを共有し無人決済や棚割り解析などの実証実験を、流通小売業界に先駆けて実施している。未来の買い物を体験できるスペースとして、1) 専用アプリをダウンロードし、アプリに表示されるQRコードをかざして入店、2) 顧客が手に取る商品やその前後の行動を複数台のカメラで撮影し、その情報を統合して行動を把握、3) 顧客が退店する際に決済を完了、という流れになっている。同社によれば、これまで数百社の企業が見学に訪れており、数十社との間で商談も進んでいるようだ。現時点で詳細は開示していないが、具体化された時点で公表する予定で、今後の案件実現に期待したい。

(3) ジェイ・ティー・エヌの買収

2024年1月、神奈川県で電気通信工事業を営む(株)ジェイ・ティー・エヌを子会社化した。「ソフト」と「ハード」で構成される物理セキュリティシステムを提供する際、ハードウェアの設置工事は必要不可欠であり、かつ作業には高度な技術が要求される。これまでの設置工事は主に協力会社に委託していたが、増加する高度な顧客ニーズに応えるため、機器の設置工事だけでなく、ネットワーク構築作業やソフトウェアのインストール作業といった、ソフト面での対応も必要になる。協力会社に対してはソフト面の対応に関してマニュアルを提示して作業員に訓練を実施してきたが、作業の安定した品質や、増加が見込まれる案件に対応できる作業員数確保の観点から、電気通信工事に強みを持つジェイ・ティー・エヌをパートナーとして迎えた。ジェイ・ティー・エヌは監視カメラシステム構築を含む電気通信・電気設備に関する工事全般を提供しており、その業務品質が高く評価されているほか、施工に関する様々なノウハウを蓄積しているため、高いシナジーが期待される。今後についても、事業のケイパビリティ強化に資するM&Aを積極的に実施する方針である。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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