会社側からの【修正の理由】

売上高は、教育事業におきましては、当初予想通りに着地する見込みです。しかし、ＨＲ事業におきましては、契約締結後のプロジェクトが先方の経営体制変更等の理由により中止となったことや、受注済み案件の検収時期が来期へスライドしたことによる影響額約50百万円等により、プラットフォーム/Web3事業におきましては、ユーザーの利便性向上およびセキュリティ水準の更なる強化を目的とした追加開発に伴うサービスローンチ時期変更の影響等により、それぞれ減少する見込みとなり、連結売上高は当初予想を下回る見通しです。また、連結売上高の減少及び営業費用（貸倒引当金繰入額）の計上により、その他の営業費用は当初予想より減額となるものの、連結営業損失、連結経常損失を計上する見通しです。加えて、特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上する見通しです。個別の業績につきましても連結と同様の理由によるものです。修正の理由及び今後の対策の詳細につきましては、本日公表いたしました「2026年３月期第３四半期決算及び業績予想の修正に関する資料」に記載しております。