■成長戦略

1. 事業環境は良好

DX・クラウド関連市場は中長期的に拡大基調が予想されている。さらに、SAPの現在の主力製品であるオンプレミス型「SAP ERP 6.0」及び同製品を同梱した「SAP Business Suite 7」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年に終了するため、これらの製品を利用しているユーザーはクラウド化や、SAPの次世代ERP製品であるS/4HANAへの移行を迫られている。BeeX<4270>が強みとしているSAPシステムのクラウド化移行需要が今後本格化する見込みであることも追い風であり、同社にとって事業環境は良好と考えられる。

2. 既存サービス拡大と高付加価値サービス拡充を推進

同社は中期経営計画を公表していないが、成長戦略として認知度向上、販路開拓、クロスセル・アップセル戦略などによって既存サービスの契約先拡大を推進するとともに、DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発など高付加価値な新サービスの拡充、MSP及びクラウドライセンスリセールにおける新サービスの拡充などに取り組む方針としている。

SAPシステムについては、上述のようにクラウド化移行需要が今後本格化する見込みであり、クラウド化・S/4HANA化支援体制を強化する。DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発では、DXを実現する上で重要となるデータ分析・連携基盤の構築やアプリケーション開発を強化する。データ連携基盤構築の導入事例としてはロッテがある。基幹業務システムと販売計画をつなぐデータ連携基盤構築を通じて、エンジニアの育成・アプリケーション開発の内製化を支援した。

MSP及びクラウドライセンスリセールの分野では、マルチクラウド対応マネージドサービス「BeeXPlus」において、DXを推進するための3つのカテゴリー（オブザーバビリティ、セキュリティ、自動化）のサービスを拡大するなど、新たな機能・サービスの追加を推進している。セキュリティ関連サービスでは、2023年5月にクラウドセキュリティ分野のリーディングカンパニーである米国Okta, Incとパートナー契約を締結し、従業員向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と、顧客向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Customer Identity Cloud」の導入支援サービスを開始した。オブザーバビリティについては、これまでのサービスはシステムが問題なく動いているかを監視するモニタリングにとどまっていたが、今後はサービスが継続的に提供できているかを監視するとともに、異常が発生した場合にその原因を知ることができる状態（オブザーバビリティがある状態）が求められるため、2023年8月にオブザーバビリティ分野のリーディングカンパニーである米国New Relicとパートナー契約を締結し、SAPオブザーバビリティサービスの提供を開始した。

3. 株主還元策

株主還元策については、業績や事業環境などを総合的に勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としているが、現在は成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先することが株主への最大の利益還元に繋がるものと判断し、創業以来、配当を実施していない。そして今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定としている。

4. 弊社の視点

同社は2016年3月の会社設立以来7期で売上高5,759百万円、営業利益・経常利益4億円規模まで成長した。テラスカイの連結子会社として設立され、さらにテラスカイのAWS事業を承継したことを考慮しても、この高成長は同社のクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団としての強みが発揮されている証として、弊社では高く評価している。今後の同社の課題としては、人材採用・育成など需要増加に対応するための体制構築、高付加価値サービスの拡充など一段の利益率向上に向けた事業戦略が想定されるが、事業環境は良好であり、利益率向上戦略の進展状況をフォローしていきたいと弊社では注目している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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提供：フィスコ

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