会社側からの【修正の理由】

（１）株主還元方針の変更理由　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。この度の変更においては、配当方針における連結配当性向および１株当たり年間配当金の下限設定を引き上げることにより、株主の皆様への利益還元を強化してまいります。　さらに、自己株式の取得に関する考え方についても明文化することで、当社の株主還元方針に対する姿勢をより明確にし、今後の株主価値、企業価値向上へつなげてまいります。（２）株主還元方針の変更内容（変更前）　剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向15％程度を目安とし、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施してまいりたいと考えております。　さらに、原則 として１株当たり年間配当金の下限を２円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。　また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。（変更後）　剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向25％程度を目安とし、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施してまいりたいと考えております。　さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を３円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。　また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。　自己株式の取得については、市場環境や事業への投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案の上、継続的に検討を行い、機動的に実施してまいりたいと考えております。（３）配当方針変更の時期　2023年12月期（当期）の期末配当より適用いたします。