会社側からの【修正の理由】

前回発表以後、若干の売上高の上積みがあったほか、やや保守的に見込んでいた労務費・外注費等の製造原価も一定の縮減ができたことにより、若干、営業損失・経常損失とも改善できました。しかしながら、特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益については、前回発表の水準となりました。事業分野別の状況及び見通しにつきましては、以下のとおりであります。なお、セグメント損益には、全社費用105百万円を含みません。（１）モビリティ・イノベーション事業分野当事業分野においては、2020年６月をもって株式会社ジェイアール東日本企画向けの時刻表や経路探索技術の提供を終了し、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」や私鉄向けアプリ開発等を行いつつ、鉄道事業者との間で新しい事業モデルの構築に取り組んでおります。しかしながら、鉄道利用者減少の影響により鉄道事業者の投資が慎重になる中で、当社の事業展開も遅れております。第４四半期においても小規模案件の積み上げに留まり、当事業分野の売上高は75百万円（前期106百万円）、セグメント損失は30百万円（前期40百万円）となる見込みです。（２）ワイヤレス・イノベーション事業分野当事業分野においては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、コロナ禍・withコロナにおいて需要が回復しないまま、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みました。これらにより前前期並みの収益回復を目指す予定でしたが、従来下半期とりわけ第４四半期に集中していた大型案件の受注が伸びず、当事業分野の売上高は645百万円（前期630百万円）、セグメント利益は35百万円（前期19百万円）となる見込みです。（３）ソリューション事業分野ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、ハードウェア販売、こんぷりんの証明写真サービスが徐々に伸長しており、企業向け受託開発案件も積み上げました。一方で、一時期の半導体需給の逼迫を受けて厚めに確保した販売用ハードウェアの棚卸資産が一部滞留したため評価減を行い製造原価が膨らみました。当事業分野の売上高は320百万円（前期284百万円）、セグメント損失は80百万円（前期20百万円）となる見込みです。４．特別利益の発生（2024年3月期にかかるもの）当社が保有する投資有価証券の一部を処分（売却）することといたしました。貸借対照表における評価額と売却額との間に差異が生じるため、2024年3月期第１四半期において特別利益11,286千円を計上する予定です。５．その他モビリティ・イノベーション事業分野、ワイヤレス・イノベーション事業分野が計画を下回る一方、ソリューション事業分野は徐々に伸長しており、株式会社MMSマーケティングの子会社化に伴い、2024年3月期以降、当社グループにおける売上高の比重が高まる見込みです。従来の中期経営計画（「事業計画及び成長可能性に関する事項」を含む）の内容については、改訂と精査を行っているところであり、確定次第速やかに公表させていただきます。（注） 2023年3月期決算短信につきましては、2023年5月12日の発表を予定しております。（注） 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。今後、変更すべき事象が生じた場合は速やかに発表させていただきます。