皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。

先週末で日本株の決算ピークは過ぎましたが、今週もまだ決算発表を控えている企業がつづきます。チェックしておきましょう！

さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、5月15日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、『今週の日本株市場は利益確定売りに押されて上昇一服か』と切り出し、その背景について『先週末の東京市場で日経平均は1年半ぶりの高値まで買われ、その後の夜間・海外市場で日経平均先物は2万9500円を上回る水準まで値を上げた。週明けの東京市場も買い先行で始まりそうだが、徐々に売りに押されてくるだろう』と説明しています。

さらに、『先週のストラテジーレポートで述べた通り、新年度の予想を反映した日本株のPERが上昇し、割安感が後退していることが上値の抑制要因になるだろう。決算発表が一巡し材料難となること、米国では債務上限問題の行方が不透明なこと、金融不安が再燃していることなどからリスクが山積しており、日経平均3万円の大台を前にして、ここはいったん利益確定売りが定石だろう』とも考察しています。

そんな中、国内の決算発表については『ほぼ一巡したが、15日に電通<4324>、ブリヂストン<5108>、リクルート<6098>、日本郵政<6178>、SMC<6273>、京セラ<6971>に加え、三菱UFJ<8306>をはじめとする金融機関各社の決算発表がある。週末19日にも東京海上<8766>など損保の決算発表があり、そこで3月期決算発表も出尽くしとなる』と見通しを述べています。

米国の決算については、『ホーム・デポ（16日）、ターゲット（17日）、ウォルマート（18日）など小売りの決算発表が予定されている』と主要な決算を挙げています。

主要な経済指標は、『米国ではニューヨーク連銀景気指数（15日）、4月小売売上高（16日）、フィラデルフィア連銀製造業景気指数（18日）がある。中国では16日に鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資などの統計が発表される。国内では17日の1-3月期GDP速報値、19日の全国消費者物価指数（CPI）に注目が集まる』とスケジュールを伝えています。

そして、今週末からは『G7広島サミットが開催される』として、『関連銘柄は特にないが、セキュリティの重要性から警備会社などが物色される可能性はみておきたい』と注目点を挙げています。

最後に、日経平均の今週の予想レンジは『2万9000円～2万9900円』としました。

参考にしてみてくださいね。

山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター　山崎みほ

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提供：フィスコ

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