会社側からの【修正の理由】

売上高について、サービサー事業、派遣事業は概ね予想通りでしたが、不動産ソリューション事業において前期に仕入れた大型の借地権負担付土地（底地）案件の進捗が遅れたこと等から、全体では前回予想を195百万円下回る見通しです。営業利益について、営業利益率の高い不動産ソリューション事業の売上が上記の通り未達だったこと、サービサー事業において翌期以降の売上に資する担保物件の自己競落関連費が増加したこと等により、前回予想を136百万円下回る見通しです。経常利益について、販売用不動産からの家賃収入の減少等により、前回予想を142百万円下回る見通しです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については前回予想を69百万円下回る見通しです。(注) 上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。