■SIGグループ<4386>の今後の見通し

1. 2025年3月期の業績見通し

2025年3月期の連結業績は期初計画を据え置き、売上高が前期比15.8%増の8,000百万円、営業利益が同18.1%増の420百万円、経常利益が同23.2%増の440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%増の280百万円と、大幅増収増益を見込んでいる。売上高の内訳は、システム開発事業が同7.6%増の5,600百万円、インフラ・セキュリティサービス事業が同40.4%増の2,400百万円を計画している。公共分野、エネルギー分野、クラウド・セキュリティ領域を中心に需要が高水準に推移することに加え、ユー・アイ・ソリューションズの連結も寄与する。既存案件の単価上昇にも注力する方針だ。利益面は、人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の増加、管理コストの増加に加え、子会社Y.C.O.で発生した不採算案件の影響も考慮しているが、大幅増収効果で吸収する見込みだ。

通期予想に対する中間期の進捗率は、売上高が53.4%（事業別ではシステム開発事業が52.0%、インフラ・セキュリティサービス事業が56.7%）、営業利益が73.1%、経常利益が83.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が70.7%である。下期の受注状況に未確定要素が多いこと、一部経費を下期へ先送りしたこと、中間期の営業外収益に計上した保険解約返戻金が下期は見込めないことなどを考慮して期初計画を据え置いた。しかしながら、事業環境が良好であること、中間期の業績が計画超となって進捗率も高水準であること、四半期別では売上高・営業利益とも第4四半期が高い傾向にあることに加え、受注単価改善やグループシナジー向上などの進展が期待されることから、上振れ余地があるものと弊社では見ている。

クラウド・セキュリティ領域の要員体制強化と技術レベル向上を図る

2. 事業別の動向・重点施策

システム開発事業は、公共系では共済・国保関連の既存案件、前期にスタートした政令指定都市向け国保標準システム移行プロジェクトなどが継続するほか、人事給与システム刷新プロジェクトへの参画が寄与する。サービス系では主軸の仮想移動体通信事業者向けシステム開発に加え、ヘルスケア事業者との協業・体制拡充、増加基調にある一般社団法人向けシステム開発、DXソリューションなどが好調に推移する見込みだ。製造系では前期に一部縮小した体制が継続するが、受注が好調な公共系やエネルギー系への要員シフトを図る。

インフラ・セキュリティサービス事業は、全分野でクラウド移行需要が高まっているため、従来の主力であるAWSに加え、Azure領域を含めて技術者層の強化と売上拡大を目指す。セキュリティ分野は特定顧客への依存度が高いため、付加価値の高いコンサルや特徴あるサービス等により主力顧客以外からの受注獲得を推進する。なおクラウド・セキュリティ領域では、事業部間をまたいで全国ネットで活動するCSソリューションセンター機能や地方拠点との連携を強化し、要員体制強化と技術レベル向上を図る。新規連結のユー・アイ・ソリューションズの業績も順調に推移する見込みだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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提供：フィスコ

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