■True Data<4416>の今後の見通し

1. 2026年3月期の業績見通し

2026年3月期の業績は、売上高2,000百万円（前期比28.7%増）、営業利益160百万円（同231.1%増）、経常利益162百万円（同230.2%増）、当期純利益129百万円（同882.4%増）の期初予想を据え置いた。全体として、スポット型売上では、予想の前提条件としていたウエルシアグループ向けAIソリューション案件や大手小売向けリテールDXサービス案件等の大型案件の収益計上が進んでいるほか、ストック型売上については主力の「イーグルアイ」を軸とした拡販が着実に進捗しており、中間期の評価としては堅調と言える。一方、同社顧客である消費財メーカーや小売業者に関しては米国の関税政策及び日中関係など国際情勢が与える影響に引き続き注視が必要で、これら要因を総合的に勘案したうえで業績予想を据え置く判断をした。なお、一部の大手小売向けリテールDXサービス案件でストック型売上が想定以上に遅延している点については、より大きな成長を見据えた戦略的な対応によるものであり、今後にやや不透明感が残るものの、このリスクをカバーすべく、同社の強みであるリテールデータを活用したソリューションの提案と案件化を進めることでスポット型売上の積み上げを強化する。また、拡大する他社との協業については、期初予想時点で収益貢献は限定的と見ており、現在も判断に変更はない。以上のことから、下期の業況がシナリオどおり堅調に進展すれば、業績予想達成の確度は相応に高いと弊社では見ている。

利益面では、売上総利益率は前期比1.1ポイント減の56.4%を見込んでいる。2025年3月期の低採算案件の打ち切り効果がある一方、ストック型への移行が遅延している大型のスポット型案件で原価が売上高に先行して計上されることが要因である。2027年3月期以降は改善に向かうと考えられるが、同社では2026年3月期第3四半期まで影響が及ぶリスクを注視し、対策を講じる構えでいるようだ。営業利益については販管費において、期初予想で計画した人件費等の増額や、将来の飛躍フェーズに向けたM&A等への戦略投資、その他の費用について、適切にコントロールする方針を変えていない。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一）

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