会社側からの【修正の理由】

今回の業績予想修正は、ロボティクス分野における国策案件について、委託側からの承認・支払いプロセスが進捗し、初回入金が確定したことを契機として実施するものです(※2)。当社は、受注確定後、今期業績への会計の反映を慎重に精査してまいりましたが、当該案件の予算会計処理の見通しが立ったことにより、適時開示の原則に基づき、速やかに業績予想の修正を行うこととしました。(※2)2025年８月４日開示「Kudan、NEDOが公募した事業「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」に採択」をご参照ください。当社は、成長戦略の柱である「HW パッケージの活用」および「SW技術の拡張」が順調に進展し、特にデジタルツイン領域を中心に事業が大きく拡大しております。これに伴い、ハードウェア／ソフトウェアパッケージの販売が計画を1.0～1.5億円上回り、デジタルツインソリューションの販売も0.5～1.0億円、さらにロボティクス分野における国策案件の収益が0.7億円※3上振れる見込みとなったことから、通期売上高を7億円から9.2～10.2億円へ上方修正いたしました。(※3) 期首時点での業績予想からの修正額であり、個別案件の受注額や初回入金額とは異なります。本案件は複数年度にわたるプロジェクトであり、今期の予想額は当該案件の進捗及び契約条件に基づき算定しております。一方で、構造的なコスト低減については期首計画に対して一部遅延があるものの、期末にかけては当初想定どおりの水準に到達する見込みです。これらの結果、営業損失は当初予想（△7.8 億円）から△7.7～△7.3 億円へと改善を見込んでおり、調整後営業利益ベースでは、通期で△7.2～△6.8億円（当初予想：△7.2億円）、期末時点の収益体質※4では年間△5.2～△4.8億円相当まで改善する見込みです。さらに、来期（2027年3月期）通期では△3.5～△4億円まで改善する見通しであり、黒字化に向けた道筋が明確になってまいりました。(※4)通期売上・補助金収入から期末時点のコスト水準を控除して算定以上の状況を踏まえ、上記の通り通期業績予想を修正いたしました。本通期業績予想の修正に関する詳細につきましては、本日公表いたしました「2026年３月期通期業績予想の修正についての説明資料」をご参照ください。上記の予想は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動する可能性がございます。