証券取引等監視委員会は13日、ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>の役員であった者から重要事実の伝達を受けた社外の人物が、発表前にインサイダー取引を行ったとして、金融庁に対し情報受領者に課徴金を納付する命令を出すように勧告を行ったと発表した。金融商品取引法は、重要事実を知った上場企業の役職員など関係者からの情報をもとに、公表前に株式の売買をすることを禁止している。

ミンカブは株式情報メディア「株探」と「ＭＩＮＫＡＢＵ」を運営する。インサイダー取引そのものは、社外の人間が行ったものではあるものの、ミンカブ役員が行った行為は情報漏洩にほかならない。取材源の秘匿や情報管理の徹底が求められるメディアを運営する企業として、情報漏洩は許されるべきものではない。特に、金融メディアとしてインサイダー取引に至る過程において、運営企業の役員の関与があったことは深く恥ずべきことである。読者や投資家の信頼を失う結果となったことを、極めて重く受け止めており、失った信頼の回復に全力で努めていく。

ミンカブは同日、同社および同社役職員による法令違反の事実はないとする一方、「株主及び投資家、取引先を始めとする関係者の皆様に、ご迷惑、ご心配をおかけしましたことにつきまして、深くお詫び申し上げます」とのコメントを開示。今回の事態を受け、上場企業として情報管理体制の一層の強化や社内研修の継続的な徹底を通じ、引き続きインサイダー取引の防止に努めていくと表明した。

監視委によると、ミンカブ役員から情報を受けた人物は、2022年9月28日にミンカブがライブドアの株式を取得し完全子会社化すると発表する前の同月20～21日に、ミンカブの株式を合計1200株、合計234万8100円で買い付けた。課徴金額は35万円。

株探ニュース