東名<4439>は、中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の提供等を行うオフィス光119事業、電力小売販売等のオフィスでんき119事業が柱。顧客層は中小規模事業者や個人事業主が中心で、オフィス光119は12.5万契約、オフィスでんき119は4.1万契約で、蓄積されたデータベースを活用してストック売上を積み上げている。いずれのサービスもサービス価格が安価であることはもちろんのこと、定期フォローやサポートが非常に充実しており、オフィスの困りごとに迅速な対応をおこなう身近な存在として顧客から信頼を獲得している。エリア別顧客割合では関東、中部を中心に全国的に顧客が分布しており、飲食業・小売業をはじめとして理美容、医療・福祉、建設業など顧客の業種は様々で多様化するニーズに応えたサービスを提供。そのほか、オフィス環境ソリューションやWebソリューションなどオフィスソリューション事業も展開している。

2024年8月期第3四半期累計の売上高は16,828百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は1,502百万円（同29.3％増）で着地した。Web集客の安定化やテレマーケティングにより「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の新規獲得数が増加、第3四半期として過去最高の売上高、各段階利益を更新した。「オフィス光119」は1,535回線純増、解約率は0.68％、「オフィスでんき119」は2,394契約純増、解約率は1.31％。2024年8月期の売上高は23,264～27,389百万円（前期比13.3～33.4％増）、営業利益は1,976百万円（同19.8％増）を見込む。デジタルマーケティングを強化して契約保有顧客の最大化、顧客単価の向上も図る。

同社のターゲットは競合がほとんど存在しない従業員20名以下の小規模企業や個人事業主で、潜在顧客として305万社程度存在している。小規模企業などは情報システム関連等の各専任者がおらず課題解決が難しく、同社が顧客の一部署となりトータルサポートすることで課題解決を行っている。こういった同社の強みを生かして、顧客開拓の余地はまだまだ大きい。また、オフィスでんき119では、太陽光発電による余剰電力買取サービス事業を開始し、JEPXからの仕入依存度の低下、仕入コストの固定化による適正利益の安定化を推進。「オフィスでんき119」再エネプランの販売促進にも寄与している。そのほか、長期的には既存サービスに加えて、新たなストックビジネス及びM&Aの加速によって自社サービスを拡充していくことで永続的な成長を目指す考え。新たな取り組みとしては、ジャパン M＆A ソリューションとの業務提携を発表しており、同社の顧客に対して事業承継支援サービスを紹介して連携を図っていく。株主還元では配当に加えて株主優待も実施している。業績の順調な拡大に伴って株価も右肩上がりの推移が続いており、今後の動向にも注目しておきたい。

《NH》

提供：フィスコ

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